ワードプレスに移りました

再開して早々ですが…

再開して早々ですがこの「放言公論」のブログは、はてなブログからワードプレスに完全移行します。

はてなブログで初めて約10カ月。本格的に自分でブログをやってみたいと思い移行することにしました。

内容はこれまでの物を踏襲していこうと思っていますが、新しい事も試行錯誤しながらでもやっていこうと思っています。

Twitterもやっています

Twitterも最近からやっています。まあ話題は「政治、社会」が中心ですが、興味のある話題があればツイートしていきます。souzou1973がアカウント名です。

これからも宜しくお願い致します。

これからもこのブログを見て頂けるように努力していきたいですし、内容も徐々にではありますが向上させていきたいと思っています。

http:souzou1973.com「放言公論」をこれからも宜しくお願い致します。

 

 

 

 

安倍政権は独裁なのか?

独裁政権

安倍政権が独裁だ!と騒がれている。民主主義が揺るがされていると叫ぶ人もいる。

だが独裁とは何か?

独裁とは一人の指導者が自分の思うがままに政治を行う事を言う。日本も幕藩体制の時はある意味独裁だったのかもしれない。

だが現在は選挙で選ばれた議員と、選ばれた議員が多い政党が政権についている。これが民主主義である。

別に安倍総理が「一人の感情や思い付き」で政治を行っているわけではない。

ところが少数の議員しかいない党は「数少ない意見にも耳を傾けるべき」という。だがそんなことをやっていたら政治が停滞してしまうのも事実だ。

私が思うに、民主党政権時代も独裁であったと思う。とかく政権をとっていない党にとっては独裁に見えるのは致し方ない。何しろ自分たちの思いが反映されないのだから。

森友問題

森友問題が世間を騒がれているが、事の本質は「安倍総理と夫人がこの土地取引と交渉に関わったのか」という事。

官僚の忖度があったから関わったといっているが、忖度自体は悪い事ではない。忖度とは相手を慮る事であり「相手の気持ちを読む」と同義語である。

文書の改竄を命令したのは安倍総理だ!という報道が多いが、証拠はない。証拠もなしに逮捕という事になれば公権力の暴走になる。

今回の騒動で安倍政権の支持率は30%台後半にまで下落したというが、これはマスコミの報道のせいであろう。あまりにも公平性を欠いた報道は彼らの得意技だが、野党の疑惑には一切触れないのは片手落ちだ。

日本の近くにあるだろう

日本のすぐそばに独裁国家は存在する。北朝鮮と中国だ。北朝鮮も中国も一応、政党政治という形はとっているが、実態は一部の人間で国のかじ取りをやっている。

国民の扱いも民主主義ではないのだから「言論の自由」は当然ない。政府批判などすれば当局に拘束される。

これは裏返せば、クーデターを一番恐れているという事。権力にある者はその地位に固執する。その地位を脅かすものは徹底的に弾圧する。

しかしこの事が長続きしても最終的には滅びるというのは歴史が証明している。

日本は独裁ではない

日本はこのような隣国と比較するまでもなく民主国家である。本当に独裁であったならば、マスコミがこんなに自由に報道できるはずもないし、選挙で国会議員を選ぶ必要もない。

結局のところ、自分の意見が通らないから「独裁」と言っているに過ぎない。

 

 

 

 

 

 

今日から再開します。

色々な諸事情によりしばらく更新ができなくなり申し訳ありません。

本日より放言公論再開いたします。さて本日のテーマは・・・・・

18歳成人についてどう思うか?

政府の閣議決定で18歳に成人年齢を引き下げることが決まりました。そこでマスコミが騒いでいるのが、ローンの契約などの今まで未成年として守られていたのがなくなるという事です。

今まで消費者契約法で保護されていた18歳。これがなくなれば悪徳業者のいいカモになるというのがマスコミの主張。

だがこの根本的な原因は、世の中の事を一切教えない学校教育にあると主張する人はいない。

日本は子供にカネの話をするものではないという風潮がある。だが社会に出ればカネから逃げることはできない。これは計算や数字に強いという意味ではない。

学校で何を教えるべきか?

学校で教えることは世の中はいい人ばかりではないという事。学校では「人を信じましょう」、「人は良い人ばかり」という教育。

だが人を信じすぎるというのもどうだろうか?

世の中を生きていくために必要な教育をすれば、完全とはいかなくとも被害者を減らすことは可能だ。

今ではそんなに多くない商業高校で行われている商業の教育を導入するべき。だが、普通科で商業の教育をするのは難しい。

計算などは商業高校のように時間が割けないので、計算以外のところを教えればいい。

それも法律の絡むところを重点的に。

18歳成人に反対する人の矛盾

18歳の成人に反対する人の矛盾点は自動車の運転免許には触れない事だ。自動車で事故を起こしたら、特に死亡事故を起こしたらその人の人生は崩壊する。これに18歳も20歳も関係ない。民事的な事はともかく、刑事的なものは本人が18歳とかは関係ない。

18歳成人に反対するのなら、なぜ18歳で運転免許が取れるのをおかしいと思わないのか?

3月の今頃は卒業シーズン。ほぼ毎年免許取り立ての18歳の事故がある。

私は普通免許が18歳というのは時代に合わなくなってきていると感じている。この規定ができた時は高卒もしくは中卒が多かった。だからこの規定ができたのだろう。

だが今は大学もしくは上の学校に行くのがほとんど。

逆に運転免許取得年齢を20歳に引き上げるべきと思う。

結婚できる年齢は男女ともに18歳に

かたや結婚できる年齢は女性が16歳から18歳に引き上げられている。

これは時代が合わないから改正しようと思ったからだろう。このような考え方ができるのに運転免許は変えれない理由はない。

この要因は日本の基幹産業が自動車である事とは無関係ではないだろう。

 

 

 

 

 

 

平昌五輪についてどう思う

金銀同時表彰台の裏

男子フィギュアスケートで金銀同時表彰台など日本国内では盛り上がっているが、その裏側ではとんでもない事態が起こっている。

まずは高梨沙羅選手が「暖かい布団で眠りたい」というコメントを出したように設備面の不備だ。

まさか日本の選手村だけではないと信じたいが、お湯が出ない、布団の保温性が悪いというのは競技以前の問題だ。選手は競技に合わせて体を作る。睡眠も体をピークにもっていく大事な要素となる。

こうなるとほぼ嫌がらせに近い。韓国という国は選手の事を考えているとはとても思えない、

その極みが、ノロウイルス問題。地下水をくみ上げていたというが水質検査はしっかりやっていたのか?という疑問が出てくる。これで出場選手に何かあったらだれが責任を取るのだろう。もしこれでメダリスト候補がノロウイルスに感染して出場ができなくなったら…と思うと恐ろしい。

北朝鮮と韓国の関係

北朝鮮と韓国は今も休戦状態にある。という事はいつ戦争が再開されてもおかしくない。そこで文在寅はイメージアップ?の為に女子アイスホッケーの北朝鮮合同チームを結成した。だがなぜアイスホッケーだけなの?という疑問が出る。そんなに融和を世界中に発信したいのなら初めから合同チームにするべきだったのではないか?

これは北朝鮮主導で行われたのではないかと私は思う。北朝鮮にすればオリンピック予選を突破しなくても選手を出場させることができるといういい事ずくし。そこに文在寅という大統領が出てきた。北朝鮮にとってはラッキー以外何物でもない。

平昌五輪後の韓国

平昌五輪の韓国は果たしてどうなるのか。今回の平昌五輪での赤字額は相当な額になると予想される。それに韓国経済の不振が追い打ちをかける。そして平昌に建設した施設が不良債権になり平昌は箱モノが残された無残な状態になるだろう。

そして南北が統一される。だがそれは韓国主導ではなく、北朝鮮主導。文在寅の両親は朝鮮戦争の勃発前に韓国に来た。そして彼は韓国で教育を受けて大統領にまで上り詰めた。もうお分かりだろう。彼は北朝鮮の為に働いている大統領といっても過言ではない。

 

 

 

 

 

 

 

 

安倍総理を支持しますか?しませんか?

支持しない人の言い分

安倍総理を支持しない人の言い分というか、世論調査の理由の大部分を占めるのが、安倍総理の人柄が信用できない」という事だ。

だが大部分の国民は安倍総理と親密な関係にはない。なのになぜ人柄が信用できないという事になるのかが理解不能である。

大体人柄というのは友人、同僚の関係になり深く付き合ってはじめてわかる物ではないだろうか?それでも反目するときがあるのに、表面上しかわからない我々が人柄をどうのこうの言うのはナンセンスだ。

森友、加計問題で不誠実な答えをしているから人柄が信用できないというのだろうが、誠実な答えとは何だろうか?「素直に認めろ!」というのならば大変なお門違いだ。

なぜこのような問題が出てきたのか?これは自民党、安倍政権を嫌いな人が仕掛けた言論クーデターと言っていい。

国民の事を考えていない、格差が広がっている、さらに憲法改正は戦争へ行く道と批判はあって当然。それは政治家は批判されるのも仕事の一部だからだ。

だが安倍総理は独裁というのは行き過ぎだ。民主党政権でも短期間のうちに3人もの総理が交代している。それを見てマスコミはリーダーシップのある総理を求めていたのではないのか?

今の安倍政権が独裁と呼ばれているのは、マスコミの思うように動かない政権に対しての反旗と見ていい。

現実「安倍総理しかいない」

現実的に安倍総理しかいないのが現状だ。立憲民主党などの野党から総理に適任な人がいるかといえば「該当者はいない」。枝野代表?彼は民主党官房長官時代の東日本大震災の時の福島原発の事故の時に「直ちに影響はない」と発表した人物だ。

さらにマスコミに御用学者を出演させその発表の後ろ盾をしてもらった。確かにマスコミが先走ってやったという言い分も通る。だが政治は結果責任である。時系列や話の前後から見て政権が関与していたと見られても仕方ない。私は人柄以前に政権の中枢にいて国民を欺いていたという実績から彼を信用することはできない。

自民党内でも安倍総理に代わる人物がいるのか?と言えば、いないといわざるを得ない。小泉進次郎という声もあるが彼はまだ時期尚早だ。閣僚にもなったことのない彼が総理というのは現実的にもあり得ない。では彼が小泉元総理の息子である事を除外したら総理候補になるか?といえばなる確率は限りなく低い。

すべての国民を満足させる事は不可能

どんな政権も全ての国民を満足させることができるわけではない。表面上でもできるのは中国に代表される共産主義社会主義国家のみ。

マスコミは最近「中国が国家主導でEVの開発に着手している。にお本もそれに倣うべき」という主張をしていた。だがそれは共産主義の中国だからできる芸当であって資本主義の日本ではできる事ではない。

だがマスコミは中国は資本主義のような報道をして国民を誤解させている。

所得が上がればいいのか

最近は実質賃金が上がらないという報道がある。だが賃金を上げるのは企業であり国ではない。企業の経常利益は過去最高となっているのを見れば企業の問題であるのは明らかだ。この事を見ると日本は「バブルの後遺症」がまだあるのだろう。だから「何かあるからその時のために」というのは悪い事ではないが、度が過ぎるのは困りものだ。

なんでも景気が良くなると「バブル」と言い、悪くなると「バブル崩壊」というのは企業の人材に還元するという事を阻害してきたのは明らかだ。勘違いしているが、バブルと好景気は同義語ではない。物が売れて企業が潤うのが好景気、実体を伴わない株価だけが異常に上がるのがバブルだ。

今もバブルといえばバブルなのかもしれない。だが民主党政権の時に7000円台だった株価が20000円台まで来たことは評価しなければいけない。当時から見て3倍も株価が上がったのはバブルだというのは自国の力をあまりにも低く見すぎではないだろうか?

 

 

 

 

 

名護市長選挙で稲嶺氏敗れる

3選ならず

名護市長選挙で現職で3選を目指す稲嶺氏を破り、安倍政権支援の渡具知氏が当選確実となった。

稲嶺氏は市長として不適格の烙印を沖縄県民からも押されたという事だ。

これで沖縄は変わるだろうか?変わると信じたい。

これで沖縄に1都市ではあるが現状を変えたいという年ができたというのは喜ばしい事だ。

稲嶺氏陣営は「沖縄県民は基地など望んでいない」というのが総意と言っていた。だが現実には基地で生計を得ている人もいる。全員がそうではないというのはよくよく考えれば当然だ。

現状を見始めた?

沖縄の世論を牛耳っているのは地元のマスコミ、本土の活動家だ。なぜ本土の活動家?と思う人もいるかもしれない。

左翼が本土では存在感をなくしているのもその一因だろう。ところが沖縄では左翼が牛耳っているのが現状。そこに左翼が付きいる隙がある。

だが沖縄県民も気付いたらしい。尖閣に中国の不審船だけでなく軍まで出てきて更に北朝鮮のミサイル。何かあれば沖縄が危なくなるのを自覚し始めたのだろう。

不正選挙と騒ぐか?

敗れた稲嶺氏陣営は不正選挙と騒ぐのはありだろう。沖縄の意思を反映していないと。だが沖縄の意思を反映しても現実は中国、韓国に媚びる政治しかできないのであれば意味がない。

現実に米軍基地が沖縄からなくなれば、すぐに中国が沖縄を攻めに来て占領するだろう。そうチベットのように。

選挙年齢が引き下げられたのも影響?

これまで左翼が大手を振っていられたのは、日教組教育の成果だ。だが18歳にまで選挙権が引き下げられた。この世代は新聞やメディアだけが情報源ではない。SNSというものを使う彼らは既存のメディアの戦略では操れない。左翼の活動家も情報を操作しようとしても手に負えるものではない。これが今回の選挙結果に反映されたと考える。

 

 

 

 

 

 

 

憲法改正すれば日本は戦争できる国になる?

改正に反対する人の主張

憲法改正に反対する人の主張は「改正すれば日本は戦争できる国になる」と言うがそれは拡大解釈だろう。

欧州の各国などは相当な回数憲法改正をしている。ではそれで戦争が起きたかといえばそんなことはない。永世中立国であるスイスの学んで軍など持たない方がいいというのも、国民が全て兵士であるというのを一切報道しないで軍がないという事だけを報道するのは印象操作といわざるを得ない。

もう一つが「今まで改正していなかったのだから改正するな」という主張。今までは改正に必要な3分の2を確保した政党、連立政党がなかったという事だけ。

私はなぜそのような発想になるのかがわからない。今の日本の状況はかつてないほどの危機になっている。中国の領海、領空侵犯は日常的にあり、北朝鮮のミサイルは飛んでくるという状況が現実だ。

この状況に対抗するのに憲法改正するのがいけないというのが反対派の主張。「日本が憲法改正すればアジア各国に脅威を与えるからまかりならん」というのは?マークがつく。

今脅威にさらされているのは日本ではないのか?

自衛隊を軍と定義すべき

日本は自衛隊を解釈次第で軍でないと定義できる。安倍総理は解釈論争で不毛な議論を続ける時間があるのなら軍と定義した方が良いと判断している。

ところが反対派は軍=戦争という考えで凝り固まっている。軍を持てば戦争になるというのが真実だとすれば、常に戦争がどこかで起きている状態になるのではないか。

しかし現実にはそうなってはいない。その矛盾を反対派は説明が一切ない。

召集令状と徴兵制

憲法改正は発議しても国民投票が必要になる。私はこの事にも疑問がある。それは憲法を公布、施行するときに国民投票がなかったのに、改正にだけ必要という事。

「占領下だったのだから仕方なかった」という考えもあるのは確かだが、ならば日本が主権を回復した時に新憲法を自分たちの手で作るべきではなかったのかという事。

だが現実としては現憲法でどうにかするという方法しかない。その為の憲法改正なのだ。

マスコミは憲法改正を阻止するために憲法改正すれば徴兵制の復活があるという根拠のない報道をしている。しかし私は徴兵制と召集令状は別のものと考えている。

徴兵制はある年齢になれば強制的に兵役に就くという事で、召集令状とは国の兵が不足した時に国民を兵隊にするために呼ぶという事と私は定義している。

実際戦局が悪化するまでは召集令状はなかった。実際は志願兵だった。これは現在の自衛隊の状況と同じ。もしかすれば召集令状という事もあり得るかもしれないが、現在の戦術は非常にハイテク化されているので素人には一朝一夕にできるものではない。それにそれなりに訓練しなければ戦力とはならない。