日本が好景気になると困る人たち

景気を左右する人たち

日本は景気が良くならないと言ってもう四半世紀以上になる。一体好景気とはどのような状態を言うのか?

バブル経済の時のようなことを景気が良くなったというのなら、それはあり得ない。

いま国民は「景気が良くなった実感がない」と言っているとマスコミは報道しているが、バブル景気を基準にしているのは確かだ。というかバブルしか経験がないからだろうが…。

景気が回復すると困るのは経団連に所属している企業だ。それこそ逆粉飾決算と言うのもやっているかもしれない。売り上げなどの数字を良く見せるのは犯罪だが、悪く見せるのは犯罪ではないからだ。「景気が悪い、景気が悪い」と言って国民を洗脳しているかもしれない。

大企業が景気が悪いとなるとその下請けである多くの企業も感染してしまうのは当たり前。それこそトリクルダウンの悪循環だ。

好景気になると困るというか面白くないのが、派遣を多く使っている企業と安さを売りにしている企業だろう。

そのような企業はできるだけ今の体制を維持したいと思っている。派遣は派遣のままでこき使いたいというのが希望だ。間違っても正社員化や、派遣に有利な法改正は断固阻止して、たとえ法律ができても抜け穴を利用して脱法行為をするのは目に見えている。

派遣会社も好景気になると困るだろう。と言うかもう困っているだろう。労働人口が減ってきている今、派遣会社も思うような人材がいない。

定年退職者を狙っても安い賃金では来るはずもないし、中年は就職氷河期でフリーターを余儀なくされた人が多いのでキャリアがない。今、人材派遣会社は厳しい状況にあると思われる。

安さを売りにしているところも困る事態になる。今迄の感覚だと「安ければ売れる」だったが、消費者が「安かろう物は悪いもの」と言う認識にシフトしていっているのにもかかわらずこれまでのやり方が正しいと思っている。

好景気になるとそのような企業は「安いけど粗悪品しか売ってない店」と言うレッテルを張られ窮地に追い込まれる。

好景気になるとと書いたがこれは今の状態も当てはまる。「国民は実感がない」と言っていると報道しているが、バブルの時だって大部分の国民は好景気だってことは実感してはいない。この事を無視して国民の実感うんぬんと言っても何の説得力もない。

バブル期だって給料が今の3倍あったわけではないし、あまりにもバブル期がすごかったと喧伝するのはどうかと思う。

会社からタクシー代が出たとか、面接に行くだけで交通費が出たとかそのような話ばかり。そのような話だけでなく、もっと真の部分にも脚光を浴びせるべきだ。そうでないバブル期の本当の姿はわからない。バブル期だっていいことばかりだったわけではない。