北朝鮮への追加の経済制裁を決定した件

35団体・個人の資産凍結

北朝鮮への追加制裁が発表された。資産凍結はすでに諸外国がやっていることだが、ミサイルが上空を飛び越えた日本はもっと早くにやるべきだっただろう。

これで日本からの北朝鮮への送金は不可能になるだろうか?

どんなに完璧に見えるものでもスキマは必ずあるので不可能にはならない。

考えられるのが中国を迂回しての送金。

たとえ中国が北朝鮮への経済制裁をやったとしても、そこは中国。カネさえ出せば黒も白になる国という事を忘れてはいないか?

それに資産を凍結したとしてもそれが効力を発揮する前に引き出されていれば無意味だ。

闇の勢力が暗躍

映画やドラマの話ではないが闇の社会が動くという事もあるだろう。事実、一時期に北朝鮮製の覚醒剤が流通していたという事があった。

という事は、闇の勢力は北朝鮮とつながりがあるという事だ。それも個人ではなく国家とだ。なぜなら覚醒剤の製造は北朝鮮の国策としてやっていたからだ。

闇の勢力が動けば経済制裁の効果も半減してしまう。だが実際に取り締まりができるかといえば厳しいと言わざるを得ない。

闇の勢力以外にもある。オウム真理教の存在だ。実質が変わっていないとすれば、ロシア、北朝鮮とも接点が継続している。

旧オウムが地下鉄サリン事件を起こした組織だというのはご存じだろう。地下鉄霞が関駅での事件だ。いうまでもなく霞が関は日本の官庁が固まっている地帯だ。そこを狙ったという事は・・・。

北朝鮮にしてみれば日本を混乱に陥らせるのならば、ミサイルよりも日本国内で事件を起こす方が効果的であることは間違いない。暴発するときはミサイルもだが、国内を混乱させる存在にも注意が必要だ。

 

パチンコ業界はきつくなる

パチンコ業界が北朝鮮とつながりがあるというのは周知の事実だ。パチンコ屋が直接というわけではないが、朝鮮総連を通して北朝鮮に送金していた。

朝鮮総連経済制裁の対象に入っているのは間違いない。ではどうやって送金するのか?

それが最初に書いた中国経由の送金と闇の勢力の存在だ。

安倍政権はこれを機にパチンコ業界を根絶やしにする気だろう。今までは警察利権というものがあり手を付けることができなかったが、北朝鮮のミサイル問題が起きたことにより大義名分ができた。警察もミサイルの資金を送金している疑惑がありながら、かばうと警察まで飛び火してくるのでできなくなってしまった。

これを機にパチンコ業界をつぶしてくれることを希望する。