そんなに支持率って重要なのか

世論調査では…

内閣の支持率が何%というのはそんなに重要なのか?世論調査の結果で出しているのであろうが、その質問の仕方までは公開されることはない。明らかに支持率を下げようとすれば、そのような質問もできる。

だから支持率と言うのはあてにならない。民主党政権の時を思い出してみよう。政権交代をあと押ししていたマスコミはとことん民主党政権になればこんないいことがあります」という事を喧伝した。よって支持率は急上昇する。至極当然だ。

このように支持率と言うものは作られるものだ。今は自民党政権を追い込みたいので未だに「森友、加計学園問題」をひきずっている。何とか少しでも支持率を下げようと必死さが見える。

極論を言えば支持率が0%になっても政権維持はできる。

若者の自民党の支持率が高い

若者の自民党支持率が高いらしい。若者にとっては就職もしやすいし、景気も上昇機運なので今の状態を維持してほしいと思うのは当然だ。

だが団塊の世代の人たちにはそれが不満なようだ。「世の中を変えてやるという気概がない」、「自分だけよければいいのか」というような有様。

この世代は学生運動という馬鹿なことをやっていた世代。まだ社会にも出ていない、自分で稼ぎもしていない者がそんなことをやっていたのである。

とにかく中国、韓国、ロシアのあこがれがものすごい。アメリカは悪の帝国で、北朝鮮は地上の楽園と言っていた世代。よって民進党系統や共産党支持者が多い。だからアメリカとの関係を重視する自民党政権が嫌いなのだ。

だが若者はそんなことは知らないし、若者なりの価値観がある。自分たちは若いころ好き勝手なことをやっておいて、若者にはそれはいけないと言う。これこそ老害と言ってもいいだろう。

ハッキリ言って団塊の世代はこれからいなくなる世代で若者はこれからの日本を背負っていく世代だ。だから団塊の世代の言う事など聞き流せばいい。それが賢明だ。

では自民の代わりの政権はあるのか?

今回の衆院選希望の党を何とか政権交代の対抗馬に持ってこようとしたが見事に失敗した。「排除する」と言う言葉が支持の急落に結び付いたとされているが、もともと急ごしらえの党がうまくいくわけがない。民進党と組んだことがすべてだったのであり、出るのなら希望の党単独で出るべきだった。合流するのは選挙後でもできたのに、焦ってやることがあったのか。

政治家になった以上「総理を目指すのは当然」というのもありだろう。だが選挙の直前に作った党は明らかに準備不足だったのは確かだ。

もし政権が代わったら日経平均株価は暴落し、今の経済状態も維持できなくなり取り返しのつかない事にもなりかねない。