内部留保に課税は二重課税だからできない?

内部留保406兆円

大企業がため込んでいる内部留保は406兆円と言われる。企業側は別に現金で手元にあるわけではないと言っているが、その発言に何の意味があるのだろうか。

不動産、有価証券などで持っていると言いたいのだろうが、現金化は可能だ。確かに企業として余剰資金をためておくのは必要だろう。だが正社員を極力減らして非正規を多く使って人件費を減らした差額も入っているのも事実だろう。

その結果が自動車業界で起きた無資格検査問題につながっている。だが疑問なのがなぜ今になって発覚したのかという事だ。

これは非正規雇用を大事にしなかったツケが今になってきただけだ。都合のいい時だけ雇用して、不要の時はクビにするという事をやっていれば恨みを買うのは当然。

これをマスコミにリークしたのは非正規社員の可能性が高い。

会社にとっての財産は貯めこんだカネばかりではない。人間こそ財産ではないのか?人間を使い捨てにしてきた結果がこの不祥事を招いて、今の人手不足につながっていることを認識すべきだ。

課税は二重課税だからできないの嘘

希望の党内部留保に課税するというマニフェストで今回の衆院選をやったが、有識者法人税を払っているから二重課税になり税の公平化から見てもできないとの事だが詭弁であるのは明らかだ。

二重課税だからできないというのなら、ガソリンには石油税、ガソリン税(本則税率)、ガソリン税暫定税率)、さらに消費税がかかっている。二重課税どころではない四重課税だ。

自動車だって購入するときに何重にも税金をかけられている。これはいいのか?

ガソリン税は「道路を使用する人に公平に税金を負担してもらう」というのが前提だが、道路を使うのは自動車だけではない。(高速道路は除く)

歩行者だって自転車だって道路は使っている。これを顧みないでガソリンを使用しているからという事だけで負担しろというのはおかしい。

民主党政権時に暫定税率が一時的になくなったが、道路整備の財源がないと言う理由ですぐに復活したのは記憶に新しい。

私の考えではこれ以上高速道路は必要はないし、別に新しい道路が必要とも思わない。ただ老朽化した道路や高速道路の整備には必要だ。

生活必需品にガソリンは含まれないのか?

2019年10月に消費税が10%に上がる予定だ。その際には生活必需品には軽減税率が導入されるそうだがガソリンは生活必需品ではないのか?

東京などの首都圏では自動車はなくても生活できるのかもしれないが、地方ではそうはいかない。自動車がないと買い物や日々の生活にも困る人が大勢いるのを忘れてはいないか?

雪国では冬を越すのに灯油は不可欠な物だ。生命を維持するのに必要なものを生活必需品としないという事であれば、薪ストーブか石炭ストーブを使えという事なのか。

だがそれを使えば今度は地球温暖化防止という美名のもとに反対されるのは目に見えている。どうすればいいのか?その答えを国及び政府は出すべきだ。

石油に代わるエネルギーは潰される

石油に代わるエネルギー源といえば風力や太陽光などの自然のものを思い浮かべるがそれだけではない。

最近は話題にも出なくなったがメタンハイドレートやオーランチオキトリウムなども新たなエネルギー源になる可能性がある。だがこれはアメリカの圧力で潰された可能性がある。

昔、田中角栄首相が中国から石油を輸入しようとして「日本が独自にエネルギー政策をやるべきではない」とアメリカから横やりが入り、結果的にロッキード事件で失脚させられたという前例があるからだ。

アメリカとすれば日本が自国でエネルギーを賄えるようになれば「属国」ではなくなるという事を恐れているのだ。アメリカは常に「ナンバー1」でなくてはならないと言う呪縛?があるのだろう。

これは裏返せばエネルギー問題さえ解決できれば日本はアメリカをいつでも追い抜けるという事を意味しているのではないか。