財務省は日本の最高権力者?

足りなくなればタバコ税はもうやめろ!

財務省が2018年度の税制改正でタバコ税増税の検討をしていることが分かった。財務省は2019年10月に導入する消費税増税時に軽減税率の目減り分1兆円の穴をタバコ税で埋めようとしている。

「タバコは健康に悪いもの」と言うのが世間一般の常識とされている。男性のがんの死亡でトップはいまだに肺がんだ。これだけ世間での常識となって、禁煙者も減って税収も減っている税金に対してタバコ税で穴埋めするというのはどういうことなのか?

それはタバコ税だと世間の反対が少ないからだ。要はとりやすいからだ。

「タバコは健康に悪い」と言いつつ国は「タバコ禁止」とは絶対にしない。困った時のタバコ税にできなくなるからだ。

大体が軽減税率だって本当に導入するかどうかはわからない。なのに軽減税率の穴埋めという前提で発言する財務省は常軌を逸している。

軽減税率は導入されるのか?

そもそも軽減税率に財務省は反対していたのではないか?どこから外食と家庭で食べる食品に線引きをするのかが面倒くさいと言っていなかったか?

財務省はやる気がないのは明らかだ。なのにどうして軽減税率が導入されるという前提で話をするのか?

すぐ海外では消費税はもっと高いという議論になるが食品は非課税になっていることは決していう事はない。これが公になったら財務省のウソがばれてしまうからだ。

国の借金1000兆円

「国の借金を減らして財政健全化するのが筋」野田元首相が言い出したがおかしいと思わないだろうか。バランスシート(金銭貸借票)を知っているだろうか。これさえ知っていれば財務省のウソはすぐにわかる。

 負債があれば当然資産もあるのが当然。だが当時の野田民主党政権及び財務省「1000兆円も借金があります」という事のみを喧伝した。そこで国民は「だったら消費税が上がるのも仕方ない」と言う方向になるのを期待していたのだろう。

そりゃあ負債だけ見れば1000兆円の負債はあるだろう。だがそれは資産と差し引きした数でなければおかしい。それが1000兆円の負債と言うのなら消費税の増税も何%でもやらざるを得ない。

当初は消費税の税収分は社会保障に使うと言っていたがそれはできない。社会保障社会保険料でやらなくてはいけないので消費税の税収分は使えない。