マスコミの選挙報道は公正と言えるか?

明らかに世論誘導

マスコミはともかく自民党政権が嫌いらしい。今回の総選挙の報道でもいかに自民党の票を減らし政権交代に追い込むかということに集中している。

自民党の政治は製造業の景気が良くなれば景気回復するというモデルでもうこのモデルは当てはまらない」、「株価だけ上がっても国民は実感がない」と言う批判ばかり。

では日本の基幹産業は何なのか?製造業である。サービス業が中心になっているというがこれは観光客などの客が来てくれないと成立しないし、モノを生み出す事はない。それに今の北朝鮮動向からみて観光客が右肩上がりで進むとは考えにくい。

 

事実海外の生産工場を閉鎖している企業も多い。これは何を意味するのか?海外で生産するリスクが高いという事だ。政情のリスク、日本とは違う国民性などが多いと認識したからだろう。日本人は良くも悪くも会社に忠実な国民性だ。これが日本製=壊れないという世界共通の認識に寄与したことは言うまでもない。

景気回復の実感がないというが実感するという基準は何なのか?株価は民主党政権の7000円台から20000円台になった。格差が拡大したというが資本主義と言うのは資本家と労働者の2種類になるというのは当然。これが嫌なら社会主義革命でも起こすのか?

社会主義国の中国でさえ格差が拡大している。このことは一切報道しないで格差拡大が多いのは日本だけと言うのはおかしい。

日本の財政を健全化しなければならないと言うのも違和感を覚える。負債があれば当然資産もあるが、資産を公開しないで負債だけをことさらに持ち上げるのはおかしい。明らかに財務省の策略に乗せられている。

「税の公平性の観点から消費税が望ましい」というが、公平性と言うのなら金持ちから庶民まで同じ額の税金を徴収しているのか?違うだろう。金持ちは多く納税しているのは当然で公平性?おかしいのではないか。

今回安倍総理消費税増税分を財政健全化から教育分野に回す決断をしたのは、未来に資産を残すためではないか。ツケも確かに残るだろう。しかし資産を残すことにより未来の人たちは世界と対等になれる事は大きい。

財政健全化をやる気がないとIMFは見ているというが、一番IMFにカネを出しているのは日本だ。ハッキリ言って日本がもし脱退でもすればIMFは名前だけの存在になる。

増税して財政を立て直したという国は今まで存在しないのを承知でIMFは言っているのか?この事実を知っていればこのような消費税増税こそが正義という発想にはならない。

自民党が嫌いマスコミ

自民党いや安倍政権が嫌いなのがマスコミ。これが顕著になっているのが報道番組だ。TBSが「モリカケ、モリカケ」という事を言ってみたり、「総理が信用できない」や出演してもらって終わりに「ありがとうございました。」も言えないNHK偏向報道にも余りある。

では野党に同じようなことを言うのかと言えば、そんなことは言わず矛盾があってもとことん持ち上げる。

選挙中は特に一方に偏る報道はできないのではなかったのか?これは明らかに放送法違反ではないか。免許停止も検討しなければならない。

このようなことを言えば自分たちの事は棚に上げ言論弾圧」、「報道の自由」と言い出す。報道の自由は好き勝手にやっていいと同意語ではないという事をそろそろ認識すべきだ。