希望の党の公約➡企業の内部留保に課税?

内部留保に課税?

希望の党は企業の内部留保に課税すると言う公約があるという。この狙いは課税されるくらいなら社員に還元するという動きになるというのを期待しての公約とみている。だが事はそう簡単ではない。

この課税対象は大企業のみに適用なのかと企業の内部留保と運転資金の区別をどうつけるのかという事だ。

トヨタのような大企業はそれでもいいかもしれないが、中小企業の運転資金まで内部留保と取られたら中小企業は立ち行かなくなる。それを防ぐためには課税する企業の基準をはっきりさせる必要がある。課税対象はどのように決まるのか?。それとも資本金の額で決めるのか?課題は山積だろう。

これが不満という企業は本社機能を海外に移す所も出てくるだろう。そんなことになれば日本国の損失である。

確かに企業の内部留保は史上最高だ。この内部留保を社員や下請け企業に還元しないのが問題であって課税すればいいというわけではない。

しかし企業の心理もわからなくもない。いつリーマンショックサブプライム問題のようなことが起こるかもしれないと思えばそのような行動に走るのもわかる。

正直課税したからって社員の給料などに反映はされないし、潤うのは国だけという事になり、経済の循環に寄与するものではない。

希望の党はどうなるのか?

小池党首が衆院選に出ないという事を表明したが、これは流動的だ。出るとなれば都知事を辞めなくてはならない。そのようなことになれば都政が混乱するのは必至。

このまま衆院選に突入すると相当不利な情勢に追い込まれるだろう。野党の中で第一党になるというのを目標にしているのだろうが今のままでは相当厳しい。

これを打破するにはやはり小池党首自身が衆院選に出るしかないだろう。希望の党というのは小池党首という看板があってこそ成立するものだ。それが出ないとなれば一気にトーンダウンして当初の予想を大きく下回ることになる。

もし希望の党が政権与党になったら

政権与党になったらすぐにでも都知事を辞任するとみる。そして事実上の総理として院政を敷くことになるだろう。これはあくまでも衆院選に出ないとき。

衆院選に出れば首班になり本当の意味でも党首になり総理大臣になるのは必然だ。

しかし彼女は総理大臣になるのが目的であり、その後に出した公約はとってつけたように見えてならない。ちなみに同じような総理大臣は過去にもいる。

民主党時代の総理、鳩山、菅、野田氏である。