希望の党のマスコミの持ち上げ方は民主党政権ができた時に酷似

期待感をあおる=何もできない

今「希望の党」には期待感しかない。それはいい意味での期待感ではなく、期待感だけで中身がないという意味だ。

消費税凍結、ベーシックインカムの導入、などが公約としてあるそうだが、この中で国民が興味を持つのがベーシックインカムだろう。

ベーシックインカムとは何か?国民一人一人に国が毎月一定額を支給するというものだが、その財源はどこにあるのだろうか。さらにこれは定額給付金のような一時的なものではない。やったからには続けなくてはならない。毎月莫大な費用が掛かるが、またこれを補うのに消費税を上げると言ったら本末転倒になる。いったい何%になるのだろうか。

このようなことを報道せずにいいことばかり言う。これは民主党政権ができた時と同じではないか。

民主党財源はあるから何でもできる。ガソリンの暫定税率をなくす、沖縄から米軍基地をなくすといいことばかり言い政権交代を成し遂げた。

その結果は何もできず、やらなくていいことばかりやり日本を混乱に巻き込んだ。さらに財務省の言いなりになり三党合意と言う足枷を作った罪は大きい。

とかく選挙はいいことばかりを言うものだができないものをできるといって選挙に出るのはおかしいし、それを信じて投票した国民に対しても裏切り行為に当たるのではないか。私は希望の党にも同じ匂いがしてならない。

消費税の問題

希望の党は消費税凍結を公約に掲げているが、不思議とマスコミは自民党の時は凍結すると財政健全化はどうすると言うのに、希望の党には何も言わない。いったいなぜだろう。単に自民党、安倍政権が嫌いなだけだからだろう。

もともとは民主党政権財務省に言われたことを三党合意させたものだ。よくよく考えてみたら三党合意の自民、公明は存在しているが、民主党はもうない。民進党となり実質的には解党した状態だ。

三党のうち一つがなくなったらこの三党合意は無効になるのではないか?と私は考える。これに法的拘束力はないはずだから別に反故にしても問題はない。

それよりも税率を下げれば購買意欲が出て経済が循環するという単純なことがわからないのだろうか。

安倍総理が消費税を財政再建に使わないと記者会見で言ったら国債金利が上がったと騒いでいるが、この国債の格付けも適当なんだなと思った。これはあくまでも市場の判断であり、実際の国力を反映しているとは思えない。日本が財政再建はやる気がないと判断したのならアメリカはもっとやる気がないことになる。

アメリカが財政再建にしっかり取り組んでいるのならとっくに黒字財政になっているはずだからだ。

総選挙に向けて

民主党政権時のような判断を国民は下さないとは思うが、人間は甘い言葉に弱い。今回は消費税凍結、ベーシックインカムという言葉がキーワードになるだろう。今の日本では残念ながら実現は難しいと言わざるを得ない。これに比べたら憲法改正の方が可能性があるだろう。