一党独裁国家中国➡実は恐ろしい国

日中不平等協定

中国が経済的に発展してきてからのマスコミの報道は中国礼賛、中国賛美の傾向に拍車がかかっている。中国は中国共産党独裁国家であることを報道するのはタブーという事になっているのか?

中国は言論の自由がない。新華社通信だって中国共産党に批判的なことは書けない。日本もそうだ。それは日中記者交換協定のせいだ。

これはあまりにも不平等な協定で日本の報道機関は中国に対して不利な報道はできないというもの。だがこれはあくまでも紳士協定。生き馬の目を抜く国際情勢の中で律儀に守る必要があるのか。

尖閣問題にしても日本領海に入ってくるし、ミサイルだって日本に向いている。このような国家の一方的な協定など守る必要はない。

この報道協定のせいで一般人は中国を誤解する事もある。日本と同じ民主国家であるという誤解だ。「中国共産党一党独裁だよ」と言っても「日本だって自民党一党独裁じゃん」という答えが返ってきたのには愕然とした。

少なくとも日本は選挙があり与野党という構図ができている。しかし中国には選挙自体がない。さらに政府に対する批判も許されない。もし政府批判などしたら当局に拘束されて最悪は死刑だ。

死刑大国中国

日本で死刑が執行されると「死刑廃止を訴える何とかの会」というのが騒ぐのが恒例となっている。「国際的に死刑を廃止している国が多いのだから日本も廃止すべき」というのが彼らの主張だ。

だがヨーロッパの例は出してもアジア各国の例を出すことはまずない。それはなぜか?

中国が死刑を廃止しないから。中国人だけでなく、中国国内で犯罪を犯した日本人も死刑になっている。

この死刑になった日本人は自業自得だ。日本と同じ感覚で犯罪をやって死刑になったのだから。逆に言うと日本の法は中国人にとっては甘すぎるのだろう。だから外国人、特に中国韓国系の犯罪が後を絶たない。

日本も法律や刑法を時代に即した物に変えていくのが求められる。そうでないとますます外国人犯罪者にとっては天国な状態が続いてしまう。

なぜ中国と国交回復したのか?

1972年に国交回復したがなぜ回復したのか。それはアメリカが国交回復したからに他ならない。このころから追米政治だったのだ。

国交回復は相手側が何か利益がないとなしえるものではない。中国にとってはODAである。このODAで中国は経済発展したと言っていいだろう。

その見返りはといえばパンダ位だ。中国側から友好の証として贈られたパンダだが、実はレンタルで子供が生まれても所有権は中国にある。

当然レンタル料も発生する契約期間は10年で、そのレンタル料は10億円以上。これは東京都が払っているが、もともとは税金である。あとは考え方。1年1億円を高いとみるか安いとみるかは都民次第だ。