消費税に代わる税金を考える

消費税増税はほぼ確定?

安倍総理衆議院解散を発表した。その会見で消費税増税分を教育予算すなわち子供への投資に使うことにしたという。元々は国の財政赤字の削減のために使うとのことだったが、なぜ変更したのか?

確かに国の財政赤字は多いが破綻はすることのほどではない。マスコミはこのままだとギリシャのように破綻すると危機感をあおるが、ギリシャと違う点は通貨発行権が日本にはあることと日本の資産はかなりあるという事は決して報道しない。

それはなぜか消費税増税の理由付けに使えるからだ。今回増税分を負債返済に充てないと発表したのは実際の負債はそんなにひどくはないという事を表している。

財政を健全化しないのか?という人もいるが「財政を健全化するという事はどういうことなのか?」

国の財政を黒字化するというのならそれはできないと思う。黒字化を目標とするのなら消費税を15%位にしないとできない。10%の増税では不可能だ。

教育予算に回すと表明したがなぜ2年後からなのか?そんなに教育が大事と分かっているのならすぐにでも国会に法案を提出するのが筋だ。

なぜ2年後からと言ったのかと言えば消費税の10%への増税を凍結するからではないか?ここで増税をしてしまえばアベノミクスもすべて水の泡となるからだ。

では教育予算はどうするのかというと、そこは予算の組み換えでできるという目途がたつから発表したのだろう。無責任な発表はやらないと信じたい。

アベノミクスは失敗だという評論家は所詮は評論家だ。ではあなたの言っていることをやれば景気回復するのか?抵抗勢力がいなくて思うようにできるならいいが、そんなことはあり得ない。ともかく安倍内閣をつぶせという報道はもううんざりだ。

消費税に代わる税金は何か

では消費税に代わる税金は何があるだろうか?今、日本国民のみならず世界の人々がほぼ持っているもの、スマートフォンと携帯電話に課税するのはどうだろうか?

自動車だって税金はこんなに多くはなかったはずだ。だが国民が多く所有しているとの理由で「取りやすい」だけで税金を多くしてしまった。でも所詮は税金というものはそのようなものだ。

スマホ(携帯も含む)の料金請求時に税金分を上乗せして請求すれば取りはぐれはない。料金の5%位の税金を納めるようにして、車のように年1回の税金を義務付ければ消費税の不足分はある程度は捻出できるのではないか。

税金が増えるというのは誰だっていやなことだ。だが消費税は生活にダイレクトに直結する。正直スマホはなくても生きていけるし、どうしても必要ならそれに見合う対価を払うそれは当然のことだ。