総選挙に向けて➡報道メディアの姿勢は?

公正中立の報道は守られているか?

28日に衆院解散することが本決まりになった。与党、野党ともに選挙モードに突入した。だがマスコミ、報道メディアはそうでもないようだ。

相変わらず小池百合子都知事の党「希望の党」の優位性をアピールしている。100議席くらいとるのではないか?となんの根拠もない報道をしているものまでいる始末。

橋下氏の作った「大阪維新の会」でさえ100議席なんて取れていないのに何を言っているのか。都知事選で勝ったから国政選挙でも…というほど甘いものではない。

マスコミは自公連立で3分の2を占めているのを崩したいのだろう。

その目的は「憲法改正阻止」この一点のみだろう。

だから憲法改正の動きが出てから「戦争のできる国になる」、「徴兵制の復活」だのネガティブキャンペーンを張り続けた集大成がこれだ。

これから安倍総理自民党に対する報道の風当たりは強くなるのは目に見えている。

「加計、森友問題」を必要以上に騒ぎ立て、野党に肩入れしたマスコミは異常だ。

 

森友はともかく、加計問題については「総理の友達だから~」という稚拙な理由で問題を大きくした。よく考えればわかる話だが、加計学園獣医学部新設は長年申請しているのであってその間には民主党政権時代も含まれる事は決して報道しない。ということは疑惑を追及している野党もそのことはわかっていて問題を大きくしたことになる。

急に安倍総理になったからって申請したわけではないという事だ。

このことを報道しないで衆院解散したのは「森友、加計問題」の疑惑隠しというのはおかしいのではないか。これから選挙期間中は公正中立な報道をしなくてはいけないが守られることはないと断言できる。

マスコミは最大の権力

マスコミは最大の権力と言ったら「政治家のほうが権力がある」と言うがそんなことはない。

民主党政権誕生時の報道を見ていればわかると思うが、ともかくあの時は麻生元総理が「漢字を読めない」、「カップラーメンの値段がわからない」と政治には無関係の事を問題視して「こんな政党には任せられない」という空気を作り、民主党の報道は耳障りのいいことばかり。「暫定税率の廃止」、「沖縄米軍基地の県外移転」などを公約として挙げていたのを「民主党ならできる」と報道したのは記憶にあるだろう。

実際にはどれもできなかったが、マスコミにとっては「大勝利」だった。自民以外の政権さえできればあとはどうでもいいからだ。しっかりその恩恵は受けたが…。

現在の報道を見ていると民主党」が「希望の党」に変わっただけという印象を受ける。これから政権公約も出てくるが、とことん持ち上げた報道になるのは間違いない。

有権者はよく考えてほしい。希望の党」は都政でも、国政でもまだ何もやっていないという事を…。