国の借金1000兆円と言われているが➡減らすために消費税上げます

国民一人当たり〇〇万円

よく国民一人当たり〇〇万円の借金という報道を目にするがこれはマスコミのミスリードに他ならない。これは国民の借金ではなく、政府の借金であり貸しているのは国民である。

国会で国の借金を返済して財政健全化に~と言っているがこれはまやかしだ。

なぜかといえば負債ばかりが強調されるが、なぜ資産の事が出ないのだろうか?

例えば1000万の借金があって3000万の貯蓄があればそれほど問題視することではないのがわかるだろう。

本来は国の借金はこれだけあるが、資産もこれだけあります。差し引きすれば実際の借金はこの額ですというのが正しいのではないか。

消費税を上げる言い訳に使える

「国の借金がこれだけあるから消費税を上げなければなりません」という言葉はよく聞いただろう。しかし消費税を上げたって税収が劇的に上がるわけではない。

今回の衆議院解散の正式表明で10%になるのが確実視されている。どの国を見ても税金を上げて税収が上がったという国はない。ではどうするのか?

軽減税率の導入も検討されているがそんな面倒なことは財務省はやらないだろう。

検討しているというのは「やらない」と同意語と私は思っている。本音は「俺たちエリートに国民は従え!馬鹿は俺たちの言う通りにしていればいいんだよ!軽減税率?ふざけんな!」というところだろう。

財務省にとっては民主党政権時に三党合意を取り付けたのはしてやったりだっただろう。何もわからない野田民主党政権を巧みに誘導しどんな政権になろうとも消費税を上げなくてはならない状況に持って行けたからだ。

他の国はまだまだ消費税は高いの嘘

他の国は確かに日本に比べて消費税は高い。イギリスは20%、ドイツは19%などだ。だが日本と違う点は食料品や住宅関連費は5~6%と低いか無税というところだ。

ここに日本の問題点がある。日本は一律で10%にしようとしている。それにもかかわらず海外よりも低いからといって上げようとしている。このままでいけば「海外では20%の国もあるからまだ上げる余地がある」といって歯止めが効かなくなるのは必至の状況になる。

タバコと同じく「税収が足りないから上げます」というようなことは絶対に避けなければならない。消費税は打ち出の小槌ではない。

私は消費税を廃止すべきだと思う。そして物品税を復活させればいい。本来消費税導入の経緯からしても海外がやっているからという事も多少はあっただろう。そして上げるのが簡単な税金という事も。

ちなみにアメリカには国としての消費税というのはない。州や市での課税なので地域によってばらばらでカリフォルニア州サンフランシスコ市は8.75%で食品はゼロ。

どうせ真似するのならアメリカと同じように各自治体に権限を委譲して決めさせればよかったのではないか。各自治体の特徴が出て地方の人口減というのも今とはだいぶ違ったかもしれない。