中国、ロシア対アメリカ、同盟国の経済戦争という構図

東西冷戦はまだ終わっていない

1991年にソビエト連邦が崩壊して東西冷戦は終わったといわれているがそんなことはなかったという事が北朝鮮とロシア、中国の関係から証明されてしまった。

ロシアは社会主義から資本主義になったといわれていたが実質的には何も変わっていない。社会主義と資本主義のいい面だけを取っているエセ資本主義の国だ。

これは中国も同じことが言える。中国は世界第2位の経済大国となったといわれているがこの数字は中国共産党が出したものでとても信用に値するものではない。国家ぐるみの粉飾決算をやっている疑いもある。

中国、北朝鮮、ロシアは隣国同士であり協力体制を作ることはそう難しいことではない。この3国はどの国もアジアでの盟主を目的としている。しかしながら今の盟主は日本でありそれを奪還しようと躍起になっている。

しかしそのようなことにはならない。それは通貨の信認に表れている。

中国は元、韓国はウオン、ロシアはルーブルだがどの通貨もドルや円のような基軸通貨にはなっていない。(北朝鮮のウオンは問題外)

それはその国の経済を信用していないという市場の判断という事だ。

北朝鮮のミサイルの黒幕は中国、ロシア

経済的にみるとロシアはユーロ圏に近いからともかく中国は世界第2位の国として人民元基軸通貨としたいというのがある。

これが本当の資本主義になったならともかく、共産主義で国家の考え一つで判断が代わる通貨を信用しろというのが無理な話。市場も資本主義になってから出直してこいというのが本音だろう。

円が世界からこれだけ信用されるようになるまでは相当な苦労があっただろうと思う。しかし中国は世界第2位なんだから信用しろという傍若無人な考えだ。もし、というより近い将来必ずあるであろうとされる中国バブルの崩壊。

こんな国の通貨を持っていてもあっという間に紙くずと化す。とてもそんなリスクは負えないという市場の判断は正しいと思う。

日本もバブルの崩壊があったが通貨の信認は崩れなかった。それはなぜか。それは円という通貨の信頼感だ。そこが他国の通貨との大きな違いだ。

日本がギリシャのようになる?

日本がギリシャのように財政破綻する、だから消費税は増税をという議論がある。しかしギリシャと日本では大きな違いがある。それは通貨発行権があるかないか。

ギリシャの通貨はユーロであり通貨発行権はドイツにある。ということはインフレになるという話はともかく自国で通貨を刷れないのだ。極論、負債は通貨を刷ればどうにでもなる。しかしギリシャはユーロを刷るのにお伺いを立てなくてはならない。

しかし日本はそのようなことはない。自国で通貨を発行できるからどうにでもなる。今の法律では紙幣は日本銀行しか刷れないが、貨幣は政府が発行することができる。記念硬貨などはすべて政府が発行している。

できるかどうかはともかく今の負債だって○○兆円玉を作ればチャラにすることも可能だ。