トランプ大統領の不法移民強制送還宣言➡経済界の反対があってもやるべき

不法移民は犯罪という認識がない!

トランプ大統領の不法移民強制送還宣言が波紋を広げている。オバマ前大統領が進めた不法移民強制送還免除を反故にする行為だ。

だが逆になぜこんなにも多くの不法移民がアメリカにいるのが問題という人はいない。「それがアメリカの文化だから」という人もいる。では聞くがアメリカという国は不法移民で成立している国なのか?もし「そうだ!」という言葉が出たらアメリカは法治国家ではない。

今回問題になっているのは、親に連れられてきた、もしくはアメリカで生まれた不法移民の子供を強制送還するというもの。

アメリカには戸籍というものがない。代わりに出るものが「出生証明書」なるもの。本人は大学進学や就職時にはじめて自分が「不法移民の子供」と知ることが多いという。「出生証明書」がその時には必要だからだ。

だが「いつ知った」ということは問題ではない。恨むのなら不法入国した親を恨むしかない。当然親も強制送還になるだろう。

日本人の感覚から言ったら今までなぜ強制送還にならなかったのが不思議だ。

カルデロン一家の一件を思い出す

日本でも同じような不法移民の事件があった。それがカルデロン一家の事件だ。

他人名義のパスポートで不法入国をして、結婚して子供をもうけ、いざ見つかったら「子供と親が離れ離れになるのはかわいそう」とお涙頂戴の話になったあの事件だ。

当時も言われたが法に情が入る余地はない。明らかにやったことは違法だからだ。もし情で法の運用方法を変えたら「法の公平性」は保たれなくなる。

なぜ「情に訴える」事をマスコミはするのだろう。これはアメリカ、日本を問わずだ。

では散々イジメられていた人が、イジメた相手を殺したら「今までいじめられていたから」、「殺されても仕方ない」だから「無罪」にするのが人道的な姿だ、となるか?

なるわけがない!かえって犯人の残虐性、異常性を報道し、被害者がイジメていたことはなかったことにして被害者がかわいそうという方向にもっていくだろう。

経済界の強硬な反対がある

歴代大統領も不法移民の強制送還はやっていたのにもかかわらず、なぜ80万人もの不法移民やその子供がいるのか?

それは「労働力」として都合のいい経済界がバックアップしていたからに他ならない。

もしこの80万人が強制送還されたらアメリカ経済にとって大きな痛手になるのは確かだろう。だが経済のために法を捻じ曲げろというのか?一度このような前例を作ったら「悪しき前例」となり次々に法を曲げなくてはならなくなる。

これでは公正な法の運用はできない。