消費税が10%になるのは2019年10月からだが…

最近消費税論議がない

最近国会で消費税論議がない。あるのは森友、加計問題などの不毛な議論ばかり…。国民の生活に直結する消費税だが2019年10月に10%に上がる予定というのを忘れてはいないか。

日本の消費税率は外国と比べ低いという識者がいるが、本当にそうだろうか。

アイルランド21%、イギリス20%、フランス19.6%など日本に比べて高い印象があるがアイルランドは食料品は0%、フランスは5.5%だ。

識者の意見で必ず出るデンマークは25%という高税率の国だが(この国の25%というのに対して日本は低いという論調)確かに一律で25%の消費税だ。だがここに大きな誤解がある。デンマークという国は医療費、教育費、年金などの支払いがない国。この点を見ないで論じると支離滅裂な話になる。

そもそも消費税はすべての国民から浅く広く税金を取ろうという理念で作られたものだ。

もともとの原因は民進党にあり

そもそも消費税を5%~8%~10%にすると言い出したのは当時の野田総理率いる民主党だ。「未来につけを回さないために財政改革を」というスローガンのもとに言い始めた。

このスローガンあまりにも耳ざわりがいいと思わないか?現実的に消費税を上げても財政のバランスが均衡になるわけがない。それをわかっててやっている。この黒幕は財務省

野田民主党財務省の言うがままに三党合意してしまった。まあ財務省にしてみれば民主党など素人の政治集団くらいにしか思っていなかったのだろう。まさに赤子の手をひねるようなものだったろう。

このあおりをくらってしまったのが安倍総理大臣。本来安倍総理は消費税増税には反対の立場。上げるのは反対だったといわれている。過去の経験から上げれば税収が落ちるのはわかっているが苦渋の決断で8%への増税を決断した。

本来平成29年4月に10%に挙げるのを平成31年10月まで上げるのを凍結したのは英断だったが2年後にはどのような判断をするのか。

今のところは予定通り上げると言っているが本心とは思えない。凍結、いや廃案にすると思っていても今から言うわけがないからだ。

消費税は廃案もしくは物品税の時代に戻るべき

消費税は廃案にして物品税の時代に戻るべきだと思う。物品税とは単純に言うとぜいたく品に高額な税金をかける税金のことである。

例えば自動車。今は5ナンバーが少なく3ナンバーが多くなっている。これは物品税時代の名残というのもあるだろう。昔は3ナンバーは物品税の対象で金持ちしか乗れなかった。ところが今はだれもが乗れる時代だ。ナンバーを分ける意味合いがなくなっている。

一般庶民の購買意欲がないのは将来に対して不安しかないからだ。税金は上がる、年金はもらえるかどうかという不安要素ばかりだからだ。

そこで消費税を廃止すれば一気に消費が増えるのは当然だ。ぜいたく品は何も言わなくても買う人は買う。国の借金が~という人がこのままだとギリシャのようになってしまうというが、ギリシャ通貨発行権がない国だというのを知っているのか?自国で通貨を発行できなければ破綻するのは当然。

しかし日本は通貨発行権のある国だ。極論を言えばカネさえ刷れば国の借金などチャラにできる。もしくは政府が〇兆円玉を出せばいい。紙幣は日本銀行しか出せないが、貨幣は政府が出せるからだ。

財政健全化というが健全な国などあるのか

健全な国はドイツなど数えるしかない。目標にするのは結構だが、国の形態も成り立ちも違うのは比較対象にはならない。アメリカだって長年巨額な財政赤字を抱えている。それでアメリカが破綻したか?していないだろう。

そりゃあ赤字より黒字のほうがいいに決まっているが、必要な財政出動をしないで黒字だからいい国というのはあまりにも単純ではないだろうか。