格差社会は悪いことなのか?

今の この社会は格差があり過ぎるという意見があるが、ではこのような意見を述べる人はどのような社会になればよいと思っているいるのだろうか。

社会主義にでもなれば良いとでも思っているのだろうか。社会主義の国で今も生き残っているのはキューバだけ。東側の大国といわれたソ連は崩壊し、中国は社会主義でありながら資本主義のいいとこどりをしている国になり、北朝鮮は言わずもがなだ。

そもそも格差社会という言葉を生み出したのは誰なのか?答えはマスコミだ。

格差を字から考えてみるとの本来の意味は風格や地位という意味だが、そのを獲得するのには大変な労力、努力が必要である。いやなことも数えきれないほどあっただろうし、投げ出したい時もあっただろう。それを乗り越えてを勝ち取れる。

資本主義である限り格差がなくなることはない。すなわち格差とはその労力努力の差と私は考える。

ところがマスコミは生活保護を受給出来なくて餓死したなどの極端な事例を持ち出し「格差はこんなに広がっています。これでいいと思いますか?」と言うのはいかがなものか。生活保護を受給出来ないという問題は行政の問題であり格差とは相関関係はない。

マスコミは社会主義で資本主義のいいとこどりをして今のところ景気がいい中国を理想としているのだろう。報道を見ていても中国が中国共産党独裁国家というのを意図的に隠している。天安門事件があったことを中国共産党がなかったことにしている事も報道はしない。全人代会議も独裁体制という事を感じさせない作りにしている。それはなぜか。

今のマスコミの上層部は学生運動をしていた世代。アメリカなどの西側を悪、中国、ソ連北朝鮮は平和勢力と崇めテロなどをしていた世代だ。だからいまだに沖縄の基地問題についても撤退しないアメリカが悪いという理論になるし、トランプ大統領当選の時もこんな人が大統領になるべきではない論調になる。

マスコミにとってはいまだにアメリカの事件は報道するが中国の都合の悪い事件は報道しない。日本の新聞は中国共産党の機関誌になり下がった。それは韓国についても同様だ。

格差のあることは変えられない。ただ必要最低限のセーフティーネットは行政で整えるべきだ。生活保護は本当に必要な人に行くべきで生活保護の不正受給は厳罰に処すべきだ。その点は行政も警察も甘いと思う。