パチンコはギャンブル? ギャンブルだったら違法

 

少し前にニュースになったが20代の若者がオウム真理教に結構入信していると知った。オウム真理教の事件がおきたのが1995年。今の若者は幼稚園児くらいだ。

そういうバブル世代も市民団体に参加したりしているのが結構いる。市民団体といえば聞こえはいいが要は左翼団体だ。

バブル世代の親は学生運動をやっていた世代。親はその恐ろしさを知っているはずなのに子供がそのような団体に入ることに危機感を感じなかったのか。

時代は繰り返すというがオウム真理教は確かに危険だが、左翼団体も同様だ。同じようにテロをしていた日本赤軍なども左翼団体だ。

左翼とは中国、韓国、北朝鮮、当時のソ連を素晴らしい国と礼賛している団体のこと。今の社会の上層部はほとんどが左翼思想であると思っていいだろう。

テレビのニュースを見てもわかるだろう。北朝鮮はともかく、中国、韓国を非難する報道はまずない。

8月になって靖国神社に参拝するとなったらすぐに中国、韓国が不満を言っていると報道するが、そのきっかけを与えたのはマスコミだ。

そして必ず出るのが日本の侵略戦争でアジアの国々は苦しんでいると言うセリフ。

アジアが苦しんでいるというが中国、韓国以外の国々はそんなことは言っていない。

マスコミの言うアジアとは中国、韓国。これに呼応するのが民進党だ。民進党政権の時はテレビのコマーシャルに異常にパチンコ屋、サラ金が流れていた。ご存知の方もいるだろうがパチンコ屋の経営者は韓国人がほとんどだ。

いわゆるカジノ法案でカジノを作ってしまったらギャンブル依存症が増えてしまうと意見があった。ギャンブルとは換金できるということだ。

パチンコが換金できるのは周知の事実である。しかし国はあくまでも遊技場であって換金できるというのは知らないと言う。

それではパチンコはギャンブル依存症の対象外にならないと話の整合性がとれない。

しかし代表質問で民進党自民党も「パチンコなどの~」と質問、答弁をしている。

これを解決するのには相当な時間がかかる。許認可権を持つ警察庁の上層部の考えと政治家の考えが一致しないと無理だろう。

左翼思想を否定すると自分の子や孫が戦争に行っていいのかと言われるが、そうならないようにするのが政治である。

ちなみに戦争は外交の手段の一つである。