平昌五輪についてどう思う

金銀同時表彰台の裏

男子フィギュアスケートで金銀同時表彰台など日本国内では盛り上がっているが、その裏側ではとんでもない事態が起こっている。

まずは高梨沙羅選手が「暖かい布団で眠りたい」というコメントを出したように設備面の不備だ。

まさか日本の選手村だけではないと信じたいが、お湯が出ない、布団の保温性が悪いというのは競技以前の問題だ。選手は競技に合わせて体を作る。睡眠も体をピークにもっていく大事な要素となる。

こうなるとほぼ嫌がらせに近い。韓国という国は選手の事を考えているとはとても思えない、

その極みが、ノロウイルス問題。地下水をくみ上げていたというが水質検査はしっかりやっていたのか?という疑問が出てくる。これで出場選手に何かあったらだれが責任を取るのだろう。もしこれでメダリスト候補がノロウイルスに感染して出場ができなくなったら…と思うと恐ろしい。

北朝鮮と韓国の関係

北朝鮮と韓国は今も休戦状態にある。という事はいつ戦争が再開されてもおかしくない。そこで文在寅はイメージアップ?の為に女子アイスホッケーの北朝鮮合同チームを結成した。だがなぜアイスホッケーだけなの?という疑問が出る。そんなに融和を世界中に発信したいのなら初めから合同チームにするべきだったのではないか?

これは北朝鮮主導で行われたのではないかと私は思う。北朝鮮にすればオリンピック予選を突破しなくても選手を出場させることができるといういい事ずくし。そこに文在寅という大統領が出てきた。北朝鮮にとってはラッキー以外何物でもない。

平昌五輪後の韓国

平昌五輪の韓国は果たしてどうなるのか。今回の平昌五輪での赤字額は相当な額になると予想される。それに韓国経済の不振が追い打ちをかける。そして平昌に建設した施設が不良債権になり平昌は箱モノが残された無残な状態になるだろう。

そして南北が統一される。だがそれは韓国主導ではなく、北朝鮮主導。文在寅の両親は朝鮮戦争の勃発前に韓国に来た。そして彼は韓国で教育を受けて大統領にまで上り詰めた。もうお分かりだろう。彼は北朝鮮の為に働いている大統領といっても過言ではない。

 

 

 

 

 

 

 

 

安倍総理を支持しますか?しませんか?

支持しない人の言い分

安倍総理を支持しない人の言い分というか、世論調査の理由の大部分を占めるのが、安倍総理の人柄が信用できない」という事だ。

だが大部分の国民は安倍総理と親密な関係にはない。なのになぜ人柄が信用できないという事になるのかが理解不能である。

大体人柄というのは友人、同僚の関係になり深く付き合ってはじめてわかる物ではないだろうか?それでも反目するときがあるのに、表面上しかわからない我々が人柄をどうのこうの言うのはナンセンスだ。

森友、加計問題で不誠実な答えをしているから人柄が信用できないというのだろうが、誠実な答えとは何だろうか?「素直に認めろ!」というのならば大変なお門違いだ。

なぜこのような問題が出てきたのか?これは自民党、安倍政権を嫌いな人が仕掛けた言論クーデターと言っていい。

国民の事を考えていない、格差が広がっている、さらに憲法改正は戦争へ行く道と批判はあって当然。それは政治家は批判されるのも仕事の一部だからだ。

だが安倍総理は独裁というのは行き過ぎだ。民主党政権でも短期間のうちに3人もの総理が交代している。それを見てマスコミはリーダーシップのある総理を求めていたのではないのか?

今の安倍政権が独裁と呼ばれているのは、マスコミの思うように動かない政権に対しての反旗と見ていい。

現実「安倍総理しかいない」

現実的に安倍総理しかいないのが現状だ。立憲民主党などの野党から総理に適任な人がいるかといえば「該当者はいない」。枝野代表?彼は民主党官房長官時代の東日本大震災の時の福島原発の事故の時に「直ちに影響はない」と発表した人物だ。

さらにマスコミに御用学者を出演させその発表の後ろ盾をしてもらった。確かにマスコミが先走ってやったという言い分も通る。だが政治は結果責任である。時系列や話の前後から見て政権が関与していたと見られても仕方ない。私は人柄以前に政権の中枢にいて国民を欺いていたという実績から彼を信用することはできない。

自民党内でも安倍総理に代わる人物がいるのか?と言えば、いないといわざるを得ない。小泉進次郎という声もあるが彼はまだ時期尚早だ。閣僚にもなったことのない彼が総理というのは現実的にもあり得ない。では彼が小泉元総理の息子である事を除外したら総理候補になるか?といえばなる確率は限りなく低い。

すべての国民を満足させる事は不可能

どんな政権も全ての国民を満足させることができるわけではない。表面上でもできるのは中国に代表される共産主義社会主義国家のみ。

マスコミは最近「中国が国家主導でEVの開発に着手している。にお本もそれに倣うべき」という主張をしていた。だがそれは共産主義の中国だからできる芸当であって資本主義の日本ではできる事ではない。

だがマスコミは中国は資本主義のような報道をして国民を誤解させている。

所得が上がればいいのか

最近は実質賃金が上がらないという報道がある。だが賃金を上げるのは企業であり国ではない。企業の経常利益は過去最高となっているのを見れば企業の問題であるのは明らかだ。この事を見ると日本は「バブルの後遺症」がまだあるのだろう。だから「何かあるからその時のために」というのは悪い事ではないが、度が過ぎるのは困りものだ。

なんでも景気が良くなると「バブル」と言い、悪くなると「バブル崩壊」というのは企業の人材に還元するという事を阻害してきたのは明らかだ。勘違いしているが、バブルと好景気は同義語ではない。物が売れて企業が潤うのが好景気、実体を伴わない株価だけが異常に上がるのがバブルだ。

今もバブルといえばバブルなのかもしれない。だが民主党政権の時に7000円台だった株価が20000円台まで来たことは評価しなければいけない。当時から見て3倍も株価が上がったのはバブルだというのは自国の力をあまりにも低く見すぎではないだろうか?

 

 

 

 

 

名護市長選挙で稲嶺氏敗れる

3選ならず

名護市長選挙で現職で3選を目指す稲嶺氏を破り、安倍政権支援の渡具知氏が当選確実となった。

稲嶺氏は市長として不適格の烙印を沖縄県民からも押されたという事だ。

これで沖縄は変わるだろうか?変わると信じたい。

これで沖縄に1都市ではあるが現状を変えたいという年ができたというのは喜ばしい事だ。

稲嶺氏陣営は「沖縄県民は基地など望んでいない」というのが総意と言っていた。だが現実には基地で生計を得ている人もいる。全員がそうではないというのはよくよく考えれば当然だ。

現状を見始めた?

沖縄の世論を牛耳っているのは地元のマスコミ、本土の活動家だ。なぜ本土の活動家?と思う人もいるかもしれない。

左翼が本土では存在感をなくしているのもその一因だろう。ところが沖縄では左翼が牛耳っているのが現状。そこに左翼が付きいる隙がある。

だが沖縄県民も気付いたらしい。尖閣に中国の不審船だけでなく軍まで出てきて更に北朝鮮のミサイル。何かあれば沖縄が危なくなるのを自覚し始めたのだろう。

不正選挙と騒ぐか?

敗れた稲嶺氏陣営は不正選挙と騒ぐのはありだろう。沖縄の意思を反映していないと。だが沖縄の意思を反映しても現実は中国、韓国に媚びる政治しかできないのであれば意味がない。

現実に米軍基地が沖縄からなくなれば、すぐに中国が沖縄を攻めに来て占領するだろう。そうチベットのように。

選挙年齢が引き下げられたのも影響?

これまで左翼が大手を振っていられたのは、日教組教育の成果だ。だが18歳にまで選挙権が引き下げられた。この世代は新聞やメディアだけが情報源ではない。SNSというものを使う彼らは既存のメディアの戦略では操れない。左翼の活動家も情報を操作しようとしても手に負えるものではない。これが今回の選挙結果に反映されたと考える。

 

 

 

 

 

 

 

憲法改正すれば日本は戦争できる国になる?

改正に反対する人の主張

憲法改正に反対する人の主張は「改正すれば日本は戦争できる国になる」と言うがそれは拡大解釈だろう。

欧州の各国などは相当な回数憲法改正をしている。ではそれで戦争が起きたかといえばそんなことはない。永世中立国であるスイスの学んで軍など持たない方がいいというのも、国民が全て兵士であるというのを一切報道しないで軍がないという事だけを報道するのは印象操作といわざるを得ない。

もう一つが「今まで改正していなかったのだから改正するな」という主張。今までは改正に必要な3分の2を確保した政党、連立政党がなかったという事だけ。

私はなぜそのような発想になるのかがわからない。今の日本の状況はかつてないほどの危機になっている。中国の領海、領空侵犯は日常的にあり、北朝鮮のミサイルは飛んでくるという状況が現実だ。

この状況に対抗するのに憲法改正するのがいけないというのが反対派の主張。「日本が憲法改正すればアジア各国に脅威を与えるからまかりならん」というのは?マークがつく。

今脅威にさらされているのは日本ではないのか?

自衛隊を軍と定義すべき

日本は自衛隊を解釈次第で軍でないと定義できる。安倍総理は解釈論争で不毛な議論を続ける時間があるのなら軍と定義した方が良いと判断している。

ところが反対派は軍=戦争という考えで凝り固まっている。軍を持てば戦争になるというのが真実だとすれば、常に戦争がどこかで起きている状態になるのではないか。

しかし現実にはそうなってはいない。その矛盾を反対派は説明が一切ない。

召集令状と徴兵制

憲法改正は発議しても国民投票が必要になる。私はこの事にも疑問がある。それは憲法を公布、施行するときに国民投票がなかったのに、改正にだけ必要という事。

「占領下だったのだから仕方なかった」という考えもあるのは確かだが、ならば日本が主権を回復した時に新憲法を自分たちの手で作るべきではなかったのかという事。

だが現実としては現憲法でどうにかするという方法しかない。その為の憲法改正なのだ。

マスコミは憲法改正を阻止するために憲法改正すれば徴兵制の復活があるという根拠のない報道をしている。しかし私は徴兵制と召集令状は別のものと考えている。

徴兵制はある年齢になれば強制的に兵役に就くという事で、召集令状とは国の兵が不足した時に国民を兵隊にするために呼ぶという事と私は定義している。

実際戦局が悪化するまでは召集令状はなかった。実際は志願兵だった。これは現在の自衛隊の状況と同じ。もしかすれば召集令状という事もあり得るかもしれないが、現在の戦術は非常にハイテク化されているので素人には一朝一夕にできるものではない。それにそれなりに訓練しなければ戦力とはならない。

 

 

 

 

 

 

生活保護を切り下げるなという主張

生活保護の受給者の97%は日本国籍…らしい

生活保護の受給者の97%は日本国籍らしいが、逆に見ると3%は外国人という事になる。生活保護の受給要件は日本国籍を有する者だから日本国籍であれば問題はない。

だが問題は3%が外国人という事。諸外国を見ても外国人が生活が苦しいからって公的にカネを支給するのは日本くらいだろう。外国人が生活が苦しいのなら、本国に申請するのが筋である。その為に大使館があるのではないか?

外国人からの日本はカネをくれる国という印象しかない。この3%を減らせばわずかではあるが上積みが期待できるのは明らかだ。たった3%か3%もあるのかで考え方はまるで違ってくる。

帰化申請も厳密に行うべき

日本国籍を取得する、帰化するという事は日本国に忠誠を誓うという事であり、日本での行政サービスを受けるものではないという事を外国人は認識する必要がある。

その為には日本国籍を取得する条件をもっと厳しくすることを要望する。

外国人には甘い生活保護申請

行政も外国人には甘いのが現状。日本人が生活保護に申請に来ても「働けるはず」といい申請を却下する例もある。しかし外国人、特に在日韓国人には甘い。

この現状をを放置するのはどうなのか?昔、在日韓国人生活保護に申請を断られて裁判に訴えた事がある。その裁判の結果は生活保護を支給しないのは違憲という判決。このような考えの裁判官に当たるのを待って何度も訴えた結果だ。

法を厳密に運用しないで裁判官の主観で判決を出すのはどうかと思う。

東京でのデモ

東京で生活保護費の引き下げについてのデモが行われた。そこで演説に立ったのが、立憲民主党長妻昭氏。

さんざん与党は弱者の事を考えていないだの立派な事を言っていたが、外国人の生活保護の受給については何も言っていない。そりゃそうだろう。韓国がバックについていた民主党の流れを組む立憲民主党。韓国を敵に回したら自分の国会議員としての立場が終わる。

彼は民主党時代、厚生労働大臣だったのにもかかわらずその点には手を付けていなかった。それを今さら正義の味方のような顔をするのは話が違うと思う。

では立憲民主党が政権を獲ったら生活保護費の増額が実現できるのか?その為には増税という事になるのは目に見えている。増税は嫌だ、でも生活保護費は減らすなというのは虫が良すぎる。

「政治家は冷たい」というが、温かい政治とはどうすれば実現できるのか?

すぐ北欧は高福祉国という人がいる。だがそれは高税率の高負担で実現しているという事に言及する人は少ない。また自殺率も高い。

この点を見ないで高福祉の北欧に見習うべきというのは理論的におかしい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

緊急地震速報が出た時のマスコミの対応

あまりにも露骨…

本日1月24日19時51分頃、青森県東方沖でM6.2の地震が発生した。最大震度は4。震源の深さは30kmという事だ。

この地震緊急地震速報が出たのにもかかわらず、緊急ニュース扱いにもならずにテロップのみでの扱いだった。

この扱いはあまりにも露骨。先日の関東圏の大雪は地方には関係ないのに、全国ニュース扱い。それこそローカルニュースでやるべき案件だろう。

しかし地震は違う。この理屈で行くと東日本大震災も、阪神淡路大震災もテロップで済ますのが筋だろう。地震の大小は問題ではないだろう。

なぜこのような対応になったのか?東北も関係あったこの地震は、福島第一原発の異変があったら全国的な被害になるという事にも直結するという事も想定できないのだろうか?

かたや群馬県草津温泉白根山の噴火は全国的に放送する。この差は何かというと、事の重大さもあるが、要は数字を獲れるかどうか。報道の使命というのを忘れているとしか思えない。

緊急地震速報の意味

緊急地震速報の意味をマスコミはわかっているのか?緊急地震速報を出すのは日本国民に重大な被害が及ぶ可能性があるから流すものなのではないか?

被害がないからいいというものではない。少なくとも詳細な情報を番組を途中で切り上げて放送するのがマスコミの使命だろう。

マスコミの存在意義とは?

どうでもいい事ばかり報道するのが今のマスコミ。芸能人の不倫などはその最たるものだ。

正直、芸能人が誰が不倫しようが別にどうでもいい事。それなりに有名な人で、失うものが大きい人を選んでやっているようにしか見えない。そんな事はないとマスコミは反論するだろうが、では梅沢富美男のような人にはなぜいかないのか?

それは彼に失うものがないという考えがあるからだろう。失うものがない人をバッシングしても意味がないからだ。社会正義の為と思ってやっているのなら、選別はしないで公平に報道すべきだ。

地方を馬鹿にしている

地震の報道はもっと真剣にやるべきだ。別に地方を特別扱いしろといっているわけではない。報道は公正にやってほしいという事。東京の大雪を何分も使って報道するのは地方ローカルに任せてもっと報道するべき事があるだろうという事だ。今回の地震の報道は、地方ローカルでもテロップで終わった。せめて緊急ニュースとして詳細を報道してほしかったというのが私が残念に思う事だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外国人労働者は必要?不要?

外国人労働者の導入?

今のマスコミの論調は、景気は回復して株価も上がっているのに国民に景気回復の実感がないという事。

そりゃあなくて当然と言わざるとえない。まず給料が上がるのは非正規からで、最終的に正社員の給料に反映するのはかなり先になる。事実、人手不足のサービス業、建設業の非正規社員の時給は上がっている。

結論から言うと人が足りなくなれば給料は上がるという事だ。ところがある勢力は外国人労働者の導入にご執心の政治家がいる。

「日本は外国人労働者も中国、韓国にとられる事態になる」

という勢力がいる。私にしてみれば大いに結構な事だ。人手不足になれば給料が上がるといったのは前述の通りだが、労働力を補完するのを目的での外国人労働者の導入は反対だ。

その問題点とは、日本語を話せるとは限らないという事と、考え方の違いが挙げられる。

日本の企業は学習していないのか?外国に現地企業を作って撤退する憂き目にあったことを。

では日本人が外国で働きたいとして日本語しか話せない日本人が現地企業に採用されるか?といえば、採用されるわけがない。

私は日本が外国人労働者を採用するのならば、日本語の読み書き、会話能力、考え方などの厳密な審査が必要だ。

ちなみに日本語は世界で一番難しい言語と言われているので、これをクリアするのは容易ではない。これだけの事をクリアできる人でないと日本ではやっていけないし、闇社会の温床となる懸念もあるので絶対にやらなければならない。

日本という国柄

国際社会なのだから外国人労働者をどんどん受け入れるべきという勢力がいるが、日本という国柄からいえばそれは受け入れがたい。

アメリカやヨーロッパは移民や外国人労働者を受け入れている。だから日本も先進国ならそれに倣うべきという主張だ。だが日本は単一民族でやってきた国という事を忘れてはいないか?

アメリカは移民の国といわれ、ヨーロッパは陸続きであるから人材の交流も盛んだったという歴史がある。だが日本の国民性として外国人は異質なものとみる傾向が強い。

昔はハーフであっても偏見の目で見られていた。メジャーリーガーのダルビッシュ有が「自分は日本人なのか?」と悩んだというがそれが日本の閉鎖性を象徴している。

だからといってその閉鎖性をすべて否定することはない。ちゃんと日本の生活に馴染み、言葉もしっかり話せるとなれば日常的には問題はない。

ここで問題になるのが,他国の利益になるように日本を陥れる外国人に問題だ。

日本に生きているのなら日本の法律に従うのは当然だ。代表的なものとして生活保護の受給が挙げられる。

日本国民が生活保護の受給を申請しても「働けるでしょう?」の一言で却下されるのに、外国人という事だけで受給が認められる。

生活保護は日本人だけに認められるもので外国人には適用されない。だが役所は「人道的」という美辞麗句で支給しているのが現状だ。そんなに受給したいのであれば日本国籍を取得すればいい。だが外国人は日本国籍を取得しようとはしない。帰化申請が認められない可能性があるからだ。そのような事情は日本には関係ない。

逆に日本人が外国で生活が苦しいから国が社会保障費から出すか?出すわけがない。

外国人が日本に来て固まる地区は決まっている。そこで何が起こるのかといえば、外国人の利益になるような政治家を擁立できるという事。

そうなれば日本のための政治ができなくなる事態にもなりかねない。究極は総理大臣も日本の為の総理大臣でなく、外国の為の総理大臣になる事もあり得ることになる。