高齢者施設での暴力事件➡老人だからかわいそうという誤解

高齢者施設での問題

ここ最近高齢者施設での事件が多い。表に出たのはほんの一部で実際はかなりの数になるだろう。ケガをしたり亡くなった人は気の毒だが、人間対人間という関係では起こりうる事件だと思う。

高齢者=良い人という図式は必ずしも成立しない。よく「年を取れば丸くなる」というが、全員がそうなら争い事はないし高齢者の事件などは起こるわけがない。

どの世代にもおかしい人はいる。わけもなく切れる人、口が悪い人、すぐ手が出る人などがいる。そのような人が高齢者施設にいないのならそれはいいことだが、必ずいるのが現状ではないか。

職員も大変

このような事件が起きるたび高齢者施設の職員は疑惑の目で見られるというのもあると思う。正直言って迷惑な話と思う。

今はモンスターペアレントが学校で問題を起こしているが、この高齢者バージョンが起こているのではないかと危惧している。

特に今は「カネを払っているのだから~」と言う権利意識が強い世の中。無理難題を言う人もいると想像できる。確かにカネを払えばその対価としてサービスを受けられる事は否定しない。

だが職員を召使のように扱うことがあれば職員だっていい気分はしない。

むかしは「この親にこの子あり」だったのが「この子にこの親あり」になってきているという状態もあるのではないか。

高齢者はそれほど優遇されなくてはいけないのか?

今月の28日に衆議院が解散されるが、選挙はどうしても社会保障がテーマになってしまう。社会保障高齢者のための施策なので、これを前面に出さないと落選してしまうという事情もある。何しろ少子高齢化の世の中なので人口比率の高い高齢者を敵に回すことはできない。しかしこれほど高齢者は優遇されなくてはいけないのか?

生活が苦しいのは別に高齢者だけではない。自分が老後に対する準備をしていなかったのが問題なのだから自業自得ではないのか。まだ高齢者施設に入れる人は恵まれている。

総選挙を機に行き過ぎた高齢者対策を改め子供のほうにシフトしていくべきだ。極論を言えばあと20年も30年も生きるわけではない人よりも、これから日本を背負う人たちを応援する施策をとったほうがいいのではないか。

今回の解散表明の会見で言った安倍総理の方針は良いと思う。消費税増税分を返済に回さず、子供のために使う。これこそが「次世代につけを回さない」ことにつながる先行投資になるのではないか。

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総選挙に向けて➡報道メディアの姿勢は?

公正中立の報道は守られているか?

28日に衆院解散することが本決まりになった。与党、野党ともに選挙モードに突入した。だがマスコミ、報道メディアはそうでもないようだ。

相変わらず小池百合子都知事の党「希望の党」の優位性をアピールしている。100議席くらいとるのではないか?となんの根拠もない報道をしているものまでいる始末。

橋下氏の作った「大阪維新の会」でさえ100議席なんて取れていないのに何を言っているのか。都知事選で勝ったから国政選挙でも…というほど甘いものではない。

マスコミは自公連立で3分の2を占めているのを崩したいのだろう。

その目的は「憲法改正阻止」この一点のみだろう。

だから憲法改正の動きが出てから「戦争のできる国になる」、「徴兵制の復活」だのネガティブキャンペーンを張り続けた集大成がこれだ。

これから安倍総理自民党に対する報道の風当たりは強くなるのは目に見えている。

「加計、森友問題」を必要以上に騒ぎ立て、野党に肩入れしたマスコミは異常だ。

 

森友はともかく、加計問題については「総理の友達だから~」という稚拙な理由で問題を大きくした。よく考えればわかる話だが、加計学園獣医学部新設は長年申請しているのであってその間には民主党政権時代も含まれる事は決して報道しない。ということは疑惑を追及している野党もそのことはわかっていて問題を大きくしたことになる。

急に安倍総理になったからって申請したわけではないという事だ。

このことを報道しないで衆院解散したのは「森友、加計問題」の疑惑隠しというのはおかしいのではないか。これから選挙期間中は公正中立な報道をしなくてはいけないが守られることはないと断言できる。

マスコミは最大の権力

マスコミは最大の権力と言ったら「政治家のほうが権力がある」と言うがそんなことはない。

民主党政権誕生時の報道を見ていればわかると思うが、ともかくあの時は麻生元総理が「漢字を読めない」、「カップラーメンの値段がわからない」と政治には無関係の事を問題視して「こんな政党には任せられない」という空気を作り、民主党の報道は耳障りのいいことばかり。「暫定税率の廃止」、「沖縄米軍基地の県外移転」などを公約として挙げていたのを「民主党ならできる」と報道したのは記憶にあるだろう。

実際にはどれもできなかったが、マスコミにとっては「大勝利」だった。自民以外の政権さえできればあとはどうでもいいからだ。しっかりその恩恵は受けたが…。

現在の報道を見ていると民主党」が「希望の党」に変わっただけという印象を受ける。これから政権公約も出てくるが、とことん持ち上げた報道になるのは間違いない。

有権者はよく考えてほしい。希望の党」は都政でも、国政でもまだ何もやっていないという事を…。

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国の借金1000兆円と言われているが➡減らすために消費税上げます

国民一人当たり〇〇万円

よく国民一人当たり〇〇万円の借金という報道を目にするがこれはマスコミのミスリードに他ならない。これは国民の借金ではなく、政府の借金であり貸しているのは国民である。

国会で国の借金を返済して財政健全化に~と言っているがこれはまやかしだ。

なぜかといえば負債ばかりが強調されるが、なぜ資産の事が出ないのだろうか?

例えば1000万の借金があって3000万の貯蓄があればそれほど問題視することではないのがわかるだろう。

本来は国の借金はこれだけあるが、資産もこれだけあります。差し引きすれば実際の借金はこの額ですというのが正しいのではないか。

消費税を上げる言い訳に使える

「国の借金がこれだけあるから消費税を上げなければなりません」という言葉はよく聞いただろう。しかし消費税を上げたって税収が劇的に上がるわけではない。

今回の衆議院解散の正式表明で10%になるのが確実視されている。どの国を見ても税金を上げて税収が上がったという国はない。ではどうするのか?

軽減税率の導入も検討されているがそんな面倒なことは財務省はやらないだろう。

検討しているというのは「やらない」と同意語と私は思っている。本音は「俺たちエリートに国民は従え!馬鹿は俺たちの言う通りにしていればいいんだよ!軽減税率?ふざけんな!」というところだろう。

財務省にとっては民主党政権時に三党合意を取り付けたのはしてやったりだっただろう。何もわからない野田民主党政権を巧みに誘導しどんな政権になろうとも消費税を上げなくてはならない状況に持って行けたからだ。

他の国はまだまだ消費税は高いの嘘

他の国は確かに日本に比べて消費税は高い。イギリスは20%、ドイツは19%などだ。だが日本と違う点は食料品や住宅関連費は5~6%と低いか無税というところだ。

ここに日本の問題点がある。日本は一律で10%にしようとしている。それにもかかわらず海外よりも低いからといって上げようとしている。このままでいけば「海外では20%の国もあるからまだ上げる余地がある」といって歯止めが効かなくなるのは必至の状況になる。

タバコと同じく「税収が足りないから上げます」というようなことは絶対に避けなければならない。消費税は打ち出の小槌ではない。

私は消費税を廃止すべきだと思う。そして物品税を復活させればいい。本来消費税導入の経緯からしても海外がやっているからという事も多少はあっただろう。そして上げるのが簡単な税金という事も。

ちなみにアメリカには国としての消費税というのはない。州や市での課税なので地域によってばらばらでカリフォルニア州サンフランシスコ市は8.75%で食品はゼロ。

どうせ真似するのならアメリカと同じように各自治体に権限を委譲して決めさせればよかったのではないか。各自治体の特徴が出て地方の人口減というのも今とはだいぶ違ったかもしれない。

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小池都知事が「希望の党」の代表に就任➡今のところは話題性だけ

希望の党結成

今日9月25日安倍総理衆議院解散を正式に発表した。そして小池都知事も「希望の党」の代表に就任した。希望の党は既存政党からの離党者を多く受け入れている。例えば今日発表されたのが民進党松原仁氏の離党。これからは希望の党の一員になる。以前は同じく民進党細野豪志氏も希望の党に入っている。

ただこれから総選挙になるが希望の党は今のところ国政では何も実績を出していない。あるのは小池都知事の話題性とネームバリューだけだ。

東京都民にはなじみがあっても地方の人にとっては「東京の都知事でよくテレビに出ている人」位の認識しかない。

そんなに一般の人は期待しているのか?

マスコミはずいぶんと希望の党を持ち上げるが一体何を期待しているのか?小池都知事が当選した都知事選も小池都知事ありきの報道に終始した。初めから出来レースのようなものだったので本当の意味での都民の総意だったのかは疑わしい。

おそらく今度の衆院選も同じように少しでも与党の議席を取れば希望の党の躍進」と持ち上げる報道になるだろう。

先ほど書いたように希望の党は何も国政では実績がない。しかしこれを「今までの常識にとらわれない新しい政党」と言い換えてミスリードする可能性も捨てきれない。

マスコミがいうほど国民は期待はしてはいない。

選挙にはいくべき

今日ラジオで投票率が低いのに自民が勝っても国民の総意を反映したことになるのか?と言っていたが、別に選挙はイベントではないし国民の意見を反映できる選挙権を行使しない人は政治に文句を言う資格はない。

大抵選挙に行かない人が言うことは「誰がやっても同じ」と言う。だったら民主党政権の時と今の政権で変わらなかったか?

「景気が回復していないじゃないか」と言う人がいるが、では聞くがあなたの景気回復したという実感とはどのようなことをいうのか?

給料が上がることという人もいるだろうし様々な意見があるだろう。ただ給料が上がらないのはその会社と本人の問題であって政治の責任が100%ではない。

またバブル景気の時を期待するのならそれはほぼありえないと言わざるを得ない。

 

今は不在者投票という方法もあるので行けない人はそれを使うのも一つの手だ。

国民が政治に直接かかわれる選挙、これに行くことで日本が変わるかもしれない。

 

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北朝鮮が各国に書簡を送る➡いまさらなぜ?

北朝鮮は各国の政党や議会に対し、国連演説で「北朝鮮を完全破壊する」と言ったトランプ大統領を非難して支持を呼び掛ける書簡を送った。

北朝鮮の主張は…

「このままだと核戦争になる。俺は悪くない。悪いのは俺を挑発したトランプだ!」

とでも言いたいのだろうか?この男の思考回路は配線が何本かショートしているようだ。

こんな主張をして受け入れる国があると思っているのだろうか?

もともと核開発はやってはいけないのに「自存自衛」の名のもとに核開発をし、さらにミサイルを他国の上空を飛び越させて何を言っているのか!

この理屈が通るのなら日本も「自存自衛」といえば核開発してもいいということになる。しかしもし日本が「核」を持ったら真っ先に反対する国の一つに北朝鮮は入るだろう。

経済制裁が効いているのか?

この書簡の内容が事実とすれば、金正恩の性格をよく表している。ともかく自分は悪くない、トランプに責任転嫁する、という子供のような性格。

彼は北朝鮮のトップとして絶大な権力を手にした。誰も彼には逆らえないし、逆らう人もいない。周りは年長者といえども三代目を持ち上げる。

この環境でこのような性格にならないほうがおかしい。言ってしまえばバカ殿だ。

もう一つは経済制裁が効いてきている可能性。「このままだ核戦争になるから、嫌だったら経済援助しろ!」と言っている風にもとれる。

頼みの綱の中国が経済制裁をするというのは想定外だったに違いない。今迄初代、2代目と中国と良好な関係を築いてきたが、中国のトップ習近平金正恩を「ただの若造」としか見ていない。こんなのに巻き込まれるのは嫌だから国連決議に従ったのだろう。

発言が弱気になった

これまで北朝鮮の声明は強気の者がほとんど。「わが軍は無敵」、「この代償は必ず払わせる」など挑発めいた言葉がほとんど。しかし今回は「核戦争になったらトランプのせいだ」と言っている。本音ではこんなことはやりたくないのではないのか?

もしそうであれば金正恩朝鮮労働党、そして軍を掌握できていないことを意味する。軍を掌握できていないという事はクーデターもあり得る。

以外と独裁国家は内部から崩壊していくのが多い。歴史を見ればこんなのは腐るほど出てくる。我々とすれば暴発前に崩壊してくれたほうがありがたい。

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安倍政権を否定する人たちはどのような党が政権を取ってほしいのか?

「大義がない」衆院解散

相変わらず連日報道では「解散に大義がない」と繰り返している。このような主張をする人たちはいったいどのような政権がお望みなのか。

支持する党がないけど、安倍首相が嫌いというだけでは理由としてはかなり弱いだろう。見た目、姿、が嫌いという事だったら安倍首相とすればどうしようもないことだ。そうだったらもう整形するしかない(笑)

NHKのアナウンサーみたいに「首相を人間的に信用できない」というのもどうだろう?このような意見の人は「報道の犠牲者」だ。ともかく安倍一強が気に入らないマスコミの術中のは待った人たちだ。

マスコミはともかく安倍首相を退陣させようと躍起になっている。そして自分たちの意のままになる政権を作ろうとしている。民進党(当時は民主党)政権時代よ再びというありえない夢を追っている。

だからマスコミは民進党の主張が正しく、自民は間違いという主張に終始している。

ハッキリ言って「森友、加計問題」などやっている余裕など今の日本にないと思う。

マスコミのいう「報道の自由」とはご都合主義

森友、加計問題など取るに足りない問題だ。この問題は「安倍政権にダメージを与えてあわよくば退陣に追い込む」という使命を持ってやっている。

これの仕掛人民進党に代表される野党とマスコミだ。これはもう政治とマスコミの癒着でありとても「公正な報道」をやっているとは思えない。さらに言えばマスコミは放送法に違反している疑いもある。「椿事件」に代表されるように「自民以外の政権を作るのに尽力する」という報道に終始しているマスコミ各社は「電波の停止」というのもあり得ると覚悟しなくてはならないだろう。

こんなことを言うと報道の自由の弾圧」とすぐ言うが、言い換えれば「報道しない自由の弾圧」をしているのだ。「悪いことを言うのなら、同じくらいいいことも言わなくてはならない」これこそが「中立的な報道」であり本来の姿ではないか。

そんなことをやっている余裕はない

現実に「森友、加計問題」などをやっている間に北朝鮮のミサイルが日本上空を飛んで行った。マスコミはこのようなことがあったのにもかかわらず衆院解散を疑惑をうやむやにしようとしていると報道している。

ともかくこの問題を長引かせ、問題にして退陣に追い込む姿勢に変わりはない。そのためにはミサイルを撃たれようとどうでもいいという勢いだ。明らかに常軌を逸している。

ミサイル問題などアメリカ様がどうにかしてくれる。憲法9条があるからミサイルが日本に来るわけがない」という狂信的な考えこそが正しいと思ってきたが、トランプ大統領になって全てが変わった。この時代の変化に対応できていないのが今のマスコミの現状だ。

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40代で普通自動二輪免許を取りに行こうと思うのだが…やめたほうがいい?

免許を取ろうと思った理由

私は40代の男性。普通免許を取って20年以上になる。こんな私が普通自動二輪の免許を取るというのは無謀だろうか?

普通免許を取って20年以上になるが、その間に一度も原付すらも運転したことがない。そんな私がツーリング動画を見て免許を取ろうと思い立った。

教習所に入るにもまとまったカネが必要なので実際には来年の春位を予定している。それに私の住んでいるのは雪国なので積雪時には二輪講習がないのもその理由だ。

この年で免許を取ることのマイナス面

このことを周りに言うと「事故に遭ったらどうするの」、「子供が小さいのに」、「なぜいまさら」と言うマイナス面がことさらに強調される。

上記の事は別にバイクだけでなく車でも同じだと思う。事故に遭えば状況によっては死ぬ場合もある。なぜいまさらと言うが、思い立ったのが今だからだ。

年齢的な不安はある

私は40代。体力も10代20代に比べたら落ちているし、目も老眼が多少ある。そして何よりも不安なのが「今までバイクに乗ったことがない」という事だ。

よく言われるのが「若いころの感覚でいたらケガをする」という事。確かに階段一つとっても「足が上がっているはずなのに実際には上がっていない」という事が多々ある。

確かに車の運転の経験は20年以上あるから交通ルールに対することは問題ないと思う。

バイクの操作の不安

まずわからないのが手で操作するアクセルとギアチェンジ。今まで足で操作していてそれには慣れているが手の感覚がよくわからない。ギアチェンジも足でやるという感覚がよくわからない。そしてブレーキも前後別なのでどのような配分にすればいいのか。

まあ不安がいっぱいだが取ろうと決めたからにはやり遂げて免許を取ろうと思う。

愚痴ばかりでゴメン

「こんなに不安ばかり言うのなら取らなければいいじゃない」と言われそうだが…。とりあえずは今現在の不安を書いてみた次第です。実際に教習所に入ったら一つ一つこの課題をクリアしていこうと思います。

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