消費税が10%になるのは2019年10月からだが…

最近消費税論議がない

最近国会で消費税論議がない。あるのは森友、加計問題などの不毛な議論ばかり…。国民の生活に直結する消費税だが2019年10月に10%に上がる予定というのを忘れてはいないか。

日本の消費税率は外国と比べ低いという識者がいるが、本当にそうだろうか。

アイルランド21%、イギリス20%、フランス19.6%など日本に比べて高い印象があるがアイルランドは食料品は0%、フランスは5.5%だ。

識者の意見で必ず出るデンマークは25%という高税率の国だが(この国の25%というのに対して日本は低いという論調)確かに一律で25%の消費税だ。だがここに大きな誤解がある。デンマークという国は医療費、教育費、年金などの支払いがない国。この点を見ないで論じると支離滅裂な話になる。

そもそも消費税はすべての国民から浅く広く税金を取ろうという理念で作られたものだ。

もともとの原因は民進党にあり

そもそも消費税を5%~8%~10%にすると言い出したのは当時の野田総理率いる民主党だ。「未来につけを回さないために財政改革を」というスローガンのもとに言い始めた。

このスローガンあまりにも耳ざわりがいいと思わないか?現実的に消費税を上げても財政のバランスが均衡になるわけがない。それをわかっててやっている。この黒幕は財務省

野田民主党財務省の言うがままに三党合意してしまった。まあ財務省にしてみれば民主党など素人の政治集団くらいにしか思っていなかったのだろう。まさに赤子の手をひねるようなものだったろう。

このあおりをくらってしまったのが安倍総理大臣。本来安倍総理は消費税増税には反対の立場。上げるのは反対だったといわれている。過去の経験から上げれば税収が落ちるのはわかっているが苦渋の決断で8%への増税を決断した。

本来平成29年4月に10%に挙げるのを平成31年10月まで上げるのを凍結したのは英断だったが2年後にはどのような判断をするのか。

今のところは予定通り上げると言っているが本心とは思えない。凍結、いや廃案にすると思っていても今から言うわけがないからだ。

消費税は廃案もしくは物品税の時代に戻るべき

消費税は廃案にして物品税の時代に戻るべきだと思う。物品税とは単純に言うとぜいたく品に高額な税金をかける税金のことである。

例えば自動車。今は5ナンバーが少なく3ナンバーが多くなっている。これは物品税時代の名残というのもあるだろう。昔は3ナンバーは物品税の対象で金持ちしか乗れなかった。ところが今はだれもが乗れる時代だ。ナンバーを分ける意味合いがなくなっている。

一般庶民の購買意欲がないのは将来に対して不安しかないからだ。税金は上がる、年金はもらえるかどうかという不安要素ばかりだからだ。

そこで消費税を廃止すれば一気に消費が増えるのは当然だ。ぜいたく品は何も言わなくても買う人は買う。国の借金が~という人がこのままだとギリシャのようになってしまうというが、ギリシャ通貨発行権がない国だというのを知っているのか?自国で通貨を発行できなければ破綻するのは当然。

しかし日本は通貨発行権のある国だ。極論を言えばカネさえ刷れば国の借金などチャラにできる。もしくは政府が〇兆円玉を出せばいい。紙幣は日本銀行しか出せないが、貨幣は政府が出せるからだ。

財政健全化というが健全な国などあるのか

健全な国はドイツなど数えるしかない。目標にするのは結構だが、国の形態も成り立ちも違うのは比較対象にはならない。アメリカだって長年巨額な財政赤字を抱えている。それでアメリカが破綻したか?していないだろう。

そりゃあ赤字より黒字のほうがいいに決まっているが、必要な財政出動をしないで黒字だからいい国というのはあまりにも単純ではないだろうか。

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プロ野球審判の反則投球のジャッジ いまさらなぜ

シーズンも終盤になぜ

日本ハム井口投手が8月19日の西武戦で反則投球のジャッジを取られた。反則投球の基準がはっきりしないままの適用は混乱を招くだけだ。それもシーズン終盤に入るこの時に…。

この前は西武の菊池雄星投手も反則投球のジャッジを取られていた。取られた投手からすれば今まで問題なかったのになぜという思いになる。

もしやるのならばこれからは反則投球を厳しく取りますと全球団に周知してからやるのが筋ではないか。それに審判の判断基準がはっきりしない。

菊池雄星投手に至ってはシーズン前に審判に確認して問題なしとの答えをもらっているのにもかかわらずだ。これは恣意的なものを感じざるを得ない。

投手生命にかかわる問題

投手は投球フォームを長い時間かけて自分のものにする。これは我々一般人が想像するより大変なことだ。細かいところを修正しより良いものにするための苦労して取り組み会得したものを反則投球の一言で終わらせるのはおかしい。

これで井口、菊池両投手はフォームの作り直しをするか、走者がいなくてもセットポジションで投球せざるを得なくなってしまった。

反則投球疑惑のある投手はまだまだいる

反則投球の疑惑のある投手はこの2人だけではないだろう。この人には適用し、この人にはしないだとルールの公平性にも響くことになる。今年菊池投手は楽天に5勝している。投げた試合は全部勝っている計算だ。もしも楽天が菊池投手つぶしのために審判団に反則投球の厳密化という名目で上申書を出したとしたら…。今回の井口投手の判定は菊池投手だけではないですよということをアピールするためのパフォーマンスにしか見えない。

元ロッテの里崎智也氏によると反則投球疑惑のある投手はまだまだいるそうだ。これからはあいつ反則投球じゃないか?という抗議が多くなると予想する。もし相手が主力級であるほどその効果は絶大だからだ。投球モーションはビデオ判定もしやすいので講義が乱発する。

審判の出場停止も考えるべき

審判の判定は絶対という考えがあるが私はそうは思わない。審判だって人間なのだからミスもする。だが絶対という考え方が審判の横柄さにつながってきた側面もあったのではないか。

近い将来人間がやっている仕事がAI=人工知能に奪われるというのをテレビでやっていたが審判こそがその対象になるのではないか。

これからは審判の出場停止というのも検討するべき。おそらく出場停止を恐れて正確な審判ができなくなるなどの言い訳をして阻止しようとするだろう。だが出場停止を恐れて正確な審判ができなくなるのなら誤審というものは今までなかったのか?そんなのは理由にもならない。事実Jリーグでは審判の出場停止というのはあるというのを言っておく。

 

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「話し合いで解決できる」という幻想を持つのをやめろ

「話し合いで解決できる」という嘘

北朝鮮のアメリカグアムに向けてミサイルを打つとの報道にアメリカが先制攻撃するだの情報が錯綜している。ある評論家は北朝鮮の問題に同一民族の韓国が何も介在しないのが疑問という事と、日本が間に入って平和解決するべきだという考えを持っている。この考えの根底にあるものは韓国も日本も話し合いで解決するべきという事だ。

だが現実的にそれは不可能だ。話し合う相手北朝鮮応じる相手ではないからだ。もし話し合いで解決できる国なら拉致被害者問題はとっくの昔に解決している。

そこまで言って委員会NPの田嶋陽子氏はすぐ「話し合えば解決する」、「外交力が日本にはない」などという持論を展開しているがどうだろうか?

外交力の背景にあるものは

外交力の背景にあるものは何か?それは軍事力だ。アメリカは言うまでもないが中国が近年軍事予算を拡大し続けているのも外交力のためだ。

北朝鮮が核実験を繰り返しミサイルを何回も撃っているのは外交力で対等になりたいとの欲求の表れだ。これで本当に核兵器を持ってしまったらアメリカなど大国は戦々恐々になるだろう。

核兵器の恐ろしさは保有数ではない。一発でも撃ったら壊滅的な打撃をお互いに受けるからだ。

北朝鮮から見たら

北朝鮮の立場から見たら食糧難や外国からの譲歩を引き出すための道具としてミサイル開発や核実験をしている面はあるだろう。それに彼らからしたら「核をお前らは持っているのになぜ俺はダメなんだ?」という理屈も成り立つ。

金正恩独裁政権だから危険という詭弁

金正恩は置いといて独裁政権だから危険という考えは正論のようで正論でない。なぜならば世界には北朝鮮以外にも独裁政権があるからだ。

中国は中国共産党独裁国家だし、キューバ、意外なところでシンガポール独裁国家だ。

独裁国家が危険というのなら全部の国に同じことをしないと理屈に合わない。

独裁国家は独裁者の考えがすべて

話し合いを行うにも独裁国家は多数決で物事が決まるわけではないので独裁者に会う必要性があるが、相手が拒否すればそれで終わりだ。たとえ会えても必ず誠意ある対応をするとは限らない。それは拉致被害者を数名帰国させた日朝首脳会談からでも明らかだ。

現実的にはミサイルからの防衛を考えるべき

現実的にはミサイルからの防衛策を早急に考えて配備するべきだ。あと東日本大震災で露呈した原発のもろさを相手はついてくる可能性がある。あらゆる可能性を考えて配備する事が肝要だ。

もう一つは日本列島の上を通過するから日本には影響がないと楽観的に考えるのは危険ということ。ミサイルの目標がグアムでもミサイルがトラブルが起き失速して直撃するかもしれないというのも頭に入れとく事も必要だろう。

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年数を元号で数えるか、それとも西暦で数えるか

あなたは元号派?西暦派?

あなたは年数を数える時元号、西暦どちらで数えますか?私は90年代までは元号、2000年代になってから西暦になった。だから役所などで書類を書くとき「今年は平成何年だっけ」と思う時がある。だが私は元号をなくしてよいとは思わない。

元号は日本の伝統文化

今上天皇が体力的な問題から退位されることを表明された。これによって皇太子殿下が次期天皇に即位されることが確実になった。このことにより平成の時代から新しい元号の時代に代わることになる。

元号を否定する人は天皇が代わることによって元号が代わることに何の意味があるの?とか日本だけでしか通用しないものに意味はないとかグローバルスタンダードから言っておかしいとか様々なことを言ってくる。

だがこのようなことを言うことは天皇及び皇室の存在を否定していることに気付いているのか。

東日本大震災の時に天皇皇后両陛下が被災地の避難所を訪問された。この時に我々下々の者と同じ目線で被災者と向き合う姿に感動した記憶がある。この時やはり日本人にとって皇室はなくてはならないものと再認識した。これは理屈ではない。日本人としての誇りの問題だ。

また震災時で混乱しているときに天皇陛下自らのビデオメッセージが被災者及び日本人の心の支えになった。これは菅直人元総理がやっても意味がない。天皇陛下だからこそである。

次期元号はどんなのになるのか

次期元号はどんなのになるだろう。まず頭文字がM.T.S.Hの物は除外されるだろう。病院などの書類は元号をアルファベットの頭文字で簡略化していることが多いので重複してしまっては混乱を招くだけだからだ。

マスコミも悪い

マスコミが元号及び天皇制を否定している。国会関連の報道の時など国が関係するときは元号を使うが、他は西暦を使っている傾向が強い。これは新聞のみではない。

それでいていながら「開かれた皇室」にするべきだという主張をする。開かれた皇室とは誹謗中傷や、私生活を覗き見る事ではない。それではイギリス王室と同じことになってしまう。

私は「開かれた皇室にする必要はない」という意見だ。皇室というのはある程度ベールに隠されているべきだという考えからだ。

真子内親王と小室圭氏との御婚約の時のTBSの報道はひどかった。ADが小室氏と友人?であるとしてLINEを公表したり小室氏をなれなれしく呼んだりしていて見るに堪えないものだった。よくこの内容で放送許可を出せたものだなと愕然とした。

このVTRが終わった後に北野武が激怒。「ラーメン屋のオヤジじゃないんだから~」といったが、皇室の関係者になる方にこの言葉使いは無礼だということを言いたかったのだろう。これには私も同意見だ。

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44歳の塾講師が中3生徒殴って逮捕=生徒の態度も悪いが…

殴るのは悪いが…

北海道旭川市で塾講師の44歳の男性が中学3年の男子生徒を殴って逮捕された。確かに殴ったのはいけないことだが、この生徒の授業態度などに問題はなかったのだろうか。よそ見をしていたそうだがおそらくこれだけではないだろう。これがもし1回目だったら殴ることはしない。このことが日常化していてさらに授業妨害をしていた可能性もある。

だがこの講師も手を出したのはいただけない。手を出すのであればこの生徒を辞めさせればいい。ただそれだけの事。別に学校でなく民間の学習塾なのだから正当な行為だ。

最近の子供は…

最近の子供は教師が手出しをできないのを知っているのでものすごく舐めた態度をとるらしい。もし手を出したら「教育委員会に言うぞ」と言われ、親もそれに同調して騒ぎ立てる。親として子供のしつけをできていないのを恥じることもせず騒ぐのは子供が2人(もしくは3人)いるようなものだ。

手を出すことに肯定はしないが時には必要

昔は学校や学習塾で悪いことをしたら普通にたたかれた。自分たちも親もたたかれることをしたのだから仕方ないと納得した。だがこれが崩れたのは教師が手を出したことによって生徒が死亡したり障害が残ったりしてからだろう。

このように事件化する問題を起こす教師は手加減を知らないからこのような事になる。おそらくけんかもしたこともないだろうしずっと勉強ばかりしてきたのだろう。

教員の採用にもう少し幅を持たせるべき

この事件は民間の学習塾なので違うが、小中高の教師の採用はもう少し幅を持たせるべきだと思う。社会人経験者の採用の割合を増やすべきだ。

新卒採用が悪いとは言わないが、学校しか知らないのでその面でもろい面がある。しかし社会人経験者は学校以外の社会人経験があるので礼儀などもしっかりしていると思われる。

教員採用試験も人物重視でいけばまた多様性のある教師が集まるようになって活性化につながる。例えば元プロスポーツ選手の積極採用。元プロ野球選手が教師になった例は結構あるが基本的には私立高校がほとんどだ。

現実的にプロ野球選手が引退するのは平均で30歳でそこから大学に通うということになれば教師になれるのは早くても4年後だ。その時にはすでに34歳になっている。

さらにプロ経験者なので指導できるのは2年後。そのとき36歳。まだ体も動くしいい時期だ。

しかし私立高校のほうが多いのはなぜか。それは高校野球の監督は教員である必要性がないから。公立校は現実的に教員以外が監督になることはない。その理由は教師は公務員だからだ。私立は学校が一企業であり採用は経営者?次第だ。いわゆる企業スポーツと同じだ。

 

 

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教育を受ける機会は平等であるべきだが…

教育を受ける権利

どんな人でも教育を受ける権利はある。だが機会は平等であるべきだ。だが現実的に経済問題というのが重くのしかかる。今は現実的に高校までは授業料は無償だ。問題はここからである。ほとんど大学全入の時代になって行くのが当たり前の世の中意欲及び学力のある生徒が行けないのは不幸である。

奨学金という声もあると思うがこれもまた問題が山積している。返還不要の奨学金もあるが、問題は有利子で返還義務ありの奨学金だ。この奨学金を受けている人は卒業と同時に多大な借金を背負うことになる。これがもし法学部で弁護士になるような人材だったら自己破産はできない。した瞬間に弁護士になる資格を失うからだ。

大学進学率が高すぎる

今の大学進学率は60%に迫る勢いだ。私のころは20%くらいだったからいかに進学率が上がったかがわかる。しかし本当に勉強したくて行く人は何%なのだろう。

国公立や有名私大なら本当に勉強しないと行けないからまだわかるがカネさえ払えば行けるFラン大学に行く価値があるとは思えない。このFラン大の学生のレベルは中学生ぐらいと聞く。親としたら大卒の資格を取らせたいのだろうが得るものは大卒の資格だけだ。4年間遊ぶ時間を与えたようなものだ。

大卒の意味するもの

今の大卒は昔の高卒のようなものになろうとしている。では本来の意味での大卒になるにはどうすればいいのか。上の大学院に行くのも一つだが、海外に留学するのも一つの手だ。今は海外に渡航しなくても日本に海外の大学のある恵まれた時代だ。ただ海外の大学は入学するのは比較的簡単だが卒業するのは相当に難しい。

まず授業は英語圏なら英語で行われるためその壁がある。そこをクリアするのが一番難しいだろう。逆にそれさえクリアできれば後は勉強についていけるかなので本人次第ともいえる。

根本的な問題は就職

なぜ大学全入時代になったのかという根本の問題は就職である。いつのころからか大企業どころか中小まで受験資格が大学卒業になってしまった。私の経験から言っても大学卒業=優秀という公式は必ずしも当てはまらない。確かに過酷な競争を勝ち抜いてきた人はすごいと思う。しかしそれは人から与えられた情報をインプットする力が人より優れているだけで応用が利かない人も多いのも現実。逆に高卒のほうが優れている場合もある。

この歪んだ状態を正すには受験資格の緩和も必要ではないか。高卒では入れない明確な理由がある企業はよっぽど専門的な職場でない限りないだろう。

例えがいいかどうかわからないが国会議員は東大法学部とかの有名大学卒業の人が多いが、当選するかどうかは別にして立候補の資格は満18歳以上の日本国民という一文のみだ。大卒資格が必要とはどこにも書いてはいない。

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戦前の日本=軍国主義という認識は正しいのか

軍国主義とは何か

軍国主義とは戦争を外交の主たる手段と考え、軍事力を最優先する考え方である。では戦前の日本はどうだったのか。戦争を外交の主たる手段が戦争だったのか。そんな事はない。戦争を回避するためにできうる手段はすべて打った。しかし石油の禁輸やABCD包囲網ハルノートによって戦争に追い込まれたというのが私の見解だ。

軍事力を最優先にする考え方だったかだが戦前昭和元年~昭和11年までは国家予算に対しての割合が多くて47.6%だったが戦争が始まってからは最大で85.3%にまで拡大している。そりゃあ戦争が始まれば国家の存亡の危機になるわけだから多くなるのは当然だと思う。しかし平時では30%前後で特別多いわけではない。

これは戦前をどの時期と定義するかによって変わってくる。戦争が始まる時期だと多いので軍部が国家予算の大半を奪ったと定義できるが、平時の時にはそれほどでもない。どちらも戦前である。

戦前の教育をすべて否定する必要はない

戦前の教育というと無条件で軍国教育だったと言う人がいる。確かにその一面は真実だがもう一面は違う。

現代は公よりも個人が優先されて周りがどうなっても自分さえよければいい、家族間でのいさかいが絶えない、下手すれば殺すこともいとわない世の中だ。それはアメリカの個人主義の都合のいい面だけを切り取った事に対する結果だ。

しかし戦前は教育勅語があった。ある人はこれを教科書に載せなければいけないほど戦前は荒れていたと言うが、この教えの価値を傷つけるものではない。

「親孝行をし、兄弟仲良くし、夫婦間は仲睦まじく、友達とは信じあい、行動は慎み深く、他人に手を差しのべ、学問を修め、仕事を習い、知能をさらに磨き、徳と才能を磨き、公の務めに尽力し、憲法を重んじ、法律に従いなさい。」

これは教育勅語の一文だが、現代の私たちはこれを見てどう思うだろうか。こんなのは理想論であり現実は違う、きれいごと、という人もいるだろう。全体を見たら確かに現代社会において不適切な文があるのは否めないが全否定することはない。

以前、安倍総理教育勅語を教育に使用したいといったのは別に全文をそのまま使用するという意味合いで言ったわけではない。現在でもこの教えは通用するものを教育に使用したいといっただけだ。

ところが野党、マスコミは戦前回帰だの軍国教育の復活だのレッテル貼りをした。安倍自民党のやることはすべてが気に入らないのである。マスコミが気に入っているのは民進党である。政権与党の時代の事が忘れられないのだろう。

 

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